２１人で年間報酬計２億１９００万円 東電が顧問一覧( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年5月21日（土）19:41
東京電力は２１日、同社の顧問一覧を初めて公表した。現在、官僚ＯＢも含む２１人が就いており、年間報酬は総額で２億１９００万円にのぼる。７月以降は１３人に減らし、総額は９８００万円になるとしている。２１人のうち官僚ＯＢは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進氏と、国土交通省出身の川島毅氏、旧建設省出身の藤川寛之氏、警察庁出身の栗本英雄氏の計４人。ほかは加納時男元副社長（元参院議員）ら東電ＯＢ１６人と、国際協力銀行出身の近藤純一氏。
６月末には白川氏ら１１人が顧問を退任し、清水正孝社長ら３人が無報酬で顧問に就く予定。
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東電への債権放棄案、与謝野氏が批判 枝野氏と意見応酬( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年5月20日（金）22:39
与謝野馨経済財政相は２０日の閣議後の記者会見で、枝野幸男官房長官が東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したことについて「電力事業のような公益事業に必要なお金を貸すことに、金融機関の貸手責任が発生することは、理論上あり得ない」と述べ、枝野長官の姿勢を批判した。与謝野氏は、２００８年秋のリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローンの例を挙げ、「貸手責任が発生するのは相手が返済能力がないと分かっているにもかかわらず、そこに貸し込んだ場合だ」と述べ、東京電力問題はこれに当たらないと指摘した。
これに対し、枝野長官はこの日の会見で「私も貸手責任だとは思っていない。ただ、国から支援を受けずに（原発事故の）賠償をやってもらえるなら（東電と銀行の関係は）完全に民間同士だが、支援を受けるなら純粋に民間同士とは言えない」と反論した。
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前にも書いた通り、与謝野発言は全く理解できない。 公益事業が別格なら、株式会社という形態を認めるべきでないし、利益が出るようなら、すべて国民に還元して然るべきだ。 高々２１人の報酬に２億も支払ってる場合ではない。 百歩譲って、この２億が「株式会社」を維持運営するために必要な経費であると言うのであれば、金融機関に貸手責任が発生するのは当然だ。
尤もこれらの話題は枝葉末節に過ぎない。 与謝野発言は置いとくとして、国の責任が明確に規定されていない点は問題だ。 東電をこのまま運営させて、無制限に膨れ上がる「補償への責任」を全て背負わせて、ちょっとでも利益が出ようものなら「国からの借金の返済に充てろ！」って話になるのであれば、「株式会社」としての体は成さないだろう。 首相が口先で「全責任を負う」って発言したところで、東電の借金の先を国とする程度の小手先の対応で、補償の枠組みが決められた日には、この先東電に入社しようという殊勝な若人が出てくる訳がない。 組織が枯れるのは目に見えている。
まぁ『自分で責任取らない絵図面描かせたら、官僚の右に出る者なし』ってのが、今回もキッチリ明確化した形だ.....。政治主導で！！って今でも恥し気もなく口にできる政治家がいるなら、ちゃんと対応しようよ.....。
