脱原発票の取り込みが絶望的な日本維新の会

　原発推進派の石原氏と日本維新の会が合流し、あろうことに、８０歳の石原氏を選挙の顔である党首にすえたことで、橋本新党は脱原発票の取り込みが絶望的になった。もともと、橋本氏は、脱原発やエネルギー問題には本質的には関心がないのではないかと薄々感じていたが、これで決定的になった。
　せいぜい、石原氏の党では、原発事故が起きても「そんなの自分は死んでるから関係ねーーへい！」と叫べる、余命が限られる高齢者の票しか得られない。
　脱原発か、原発推進か、２極対立で最大の争点にしなければならない総選挙でこの体たらくでは、「第２極」はおろか、第３極にすらなりえないだろう。

原発争点総選挙始まる

　仕事が忙しく、長らく書き込みを休んでいる間についに、野田首相が衆議院解散、総選挙を決めた。今回の選挙は「原発争点選挙」である。もし、今回、原発が最大の論点にならなければ、我が国では福島第一原発よりももっと大きな事故が起こり、たとえば国土の半分が住めない場所といった状況になるまで、争点になりえないだろう。「争点にすべきだよ」（田原総一郎氏、９月の朝生）なのだ。
　だが、今は製造業の工場閉鎖といったリストラの不況なので、争点が経済に移ろうとしている。自民の安倍さんがインフレ目標を政策に掲げようとしているが、日銀に無理やり金融緩和させても本質的な解決にはならない。一つの策として考えられるのは、資産インフレで、それには株価を上げるに限る。会計や規制が金融機関や企業が価格変動率が高い株式を保有しにくくなって、売ってきたのが需給を悪化させてきたので、もう一度、基準を緩和し、企業や金融機関、年金も株式を保有しやすくして需給面でサポートするのが、手っ取り早い。
　野田首相がアントニオ猪木のように、逆転の延髄斬りがあるとすれば、東アジアサミットから帰国後に大飯原発を止め、原発総選挙と位置付けるしかない。原発を作った正力オーナーの思想を引き継ぐ読売新聞、右思想の産経は、衆議院解散後に原発停止はナンセンスとぶっ叩き、日経も経団連一体経営だがら、批判するだろうが、注目を浴びるのは確か。逆に朝日と毎日、東京（中日）新聞は、批判精神を持ちつつも、原発争点選挙にすること自体は評価するだろう。
　間違いなく、原発争点選挙になれば、原発反対の民主ＶＳ推進の自民の構図が確立する。いかに、大マスコミが争点にしたがらなくても、大飯原発を止める決断さえすれば、争点にならざるをえない野田。原発反対の民主にはたくさんの女性票が集まる。
　米国に対しては、「原発の基礎研究は続ける」として、安全保障上は原発は重要という姿勢を示して、米国の原子力爆弾の保有を反対する市民団体を焚き付けない配慮さえ示せばいいノダ。