呆れた関西電力の経営者

　関西電力は株主総会で大阪市などの大株主らが提案している脱原発に反対すると経営陣が表明した。呆れてものが言えない。そもそも、原発をゼロにするというのは、我が国の避けられない道であろう。関西電力の経営陣が自分たちの年金をもらいたいがために原発を維持し、黒字確保を目指しているのは、余りにさもしい。

再処理断念は歓迎ー一歩前進もなお道半ば

　原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理が５日に、全量再処理撤退に言及した。遅きに失した感はあるが、ひとまずは歓迎すべきだ。もっとも一歩前進するもなお道半ばと言わざるをえない。そもそも、制御しやすい水をひたすら核燃料棒にぶっかける軽水炉ですら、電源喪失でコントロール不能になって膨大な放射能漏れを起こしたのに、扱いがやっかいなナトリウムの制御は技術的にも難しいし、技術的に可能だったとしてもとても経済的な採算に合わないのは、欧米がさっさと撤退したことからも明らかだ。
　すでに３兆円を超えるカネを投じているので、撤退となればプロジェクトを推進してきた責任者の断罪は免れない。ただし、再処理プロジェクトを推進し、関わってきた彼らもはじめから失敗するとは思っていなかったかもしれないし、大地震で原発がこんな目に合うことも想定外だったのは本当のところだろう。技術者たちの能力は高いのだろうから、罪滅ぼしに残りの人生を太陽光をはじめとする自然エネルギーの「純国産エネルギー」の推進に全能力を投じるということでチャラにするのはどうだろう。再処理に今後費やす予定だったカネを太陽光など「純国産エネルギー」の開発・普及に投じるのとセットで、優秀な人材を一度リセットして自然エネルギーに傾倒する。これなら原発責任者を斬首しなくても、国民の理解も得られるだろう。戦後の焼野原で思考をリセットして立ち上がった日本人なのだから、原発をリセットして太陽光など「純国産エネルギー」に傾倒するのは得意なはずだ。

独立系の太陽光発電所にみる市民意識の高まり

マンション住まいや、１００万円単位の投資はできないが、自然エネルギーの普及に貢献したいという人が激増している。ベランダなどに太陽光パネルを１枚置いて、実験的に太陽エネルギーで発電した電気を使っている人は数限りない。電力会社の系統につなげないので、もちろん、電力会社が１ＫＷＨあたり４２円では買い取ってはくれない。せいぜい、東電などで使う１ＫＷＨあたり２２円の電気を節約した分しかみなしの収入にならないので、いくら太陽光パネルが安くなったとはいえ、採算は赤字。趣味の域を脱していないというのが実情だ。それでも手間暇をかけてまで市民を太陽光発電に駆り立てるのは、人間が原子力の放射能を制御することがいかに難しいと悟ったからだろう。政府は早急に自家発電をしている人に実例の紹介を呼びかけ、実態調査するべきだ。独立系発電を進める人は、政治への意識も高く、彼らを味方につけた政党は選挙でも有利に働くだろう。もっとも政府が重い腰を上げる前に、原発ゼロを社論として打ち出している朝日新聞あたりが全国で調査するかもしれないが。

自然エネ党の勢力に期待

我が国の向こう１００年のエネルギー自給をどうするべきか、次期の衆議院選挙の最大の争点と言っても過言ではない。今こそ、自然エネルギーによる純国産エネルギー１００％自給を目指して政策を遂行する「自然エネルギー党」（仮称）が、民主党でも自民党でも橋本新党でもない第３の選択支として出てくれば、比例区では大きな得票が予想される。

小宮山総長に学ぶ太陽光発電

元東大総長の小宮山氏の自宅は早くから太陽光パネルを設置し、補助金も含めてすでにコストを吸収、売電収入で収支がプラスに転じているという。小宮山氏は初期投資をすることができる金持ちの部類で、自然エネの趣味の一環とみられることはさておき、補助金も含めれば自然エネが経済的にも十分ペイする証左と言えるだろう。買い取り価格が１ＫＷＨあたり当面は４２円と決まり、個人、企業がこぞって太陽光発電所の建設に乗り出していることは喜ばしい現象と言える。民主党であろうと自民党であろうと、市民の健康を守るという使命としては、太陽光発電所の発電量が加速度的に増えるような政策を打ち続けるしかない。台湾は今年、政府が安い電気を補てんしていたとして一気に３０％も電気料金を値上げしたが、暴動は起きていない。市民も産油国や総合商社を利するＬＮＧ（液化天然ガス）の値上がり、輸入量増加に伴う値上げはいやいやであっても、純国産エネルギーである太陽光発電の普及のための負担金であれば、喜んで受け入れるであろう。