保険アナリストの第一人者として知られる植村信保氏が自身のブログで「日本版FD規制の導入」と題して、フェア・ディスクロージャー規制が導入されれば、企業の情報開示が後退する懸念を示しています。ガバナンス改革として政府が進めてきた「建設的な対話の促進」とやっていることがチグハグだと指摘しています。もっともですね。
企業の情報開示、新ルールに萎縮の恐れも 範囲あいまい 金融庁、指針公表を検討（2017.3.25 22:07）
産経新聞が金融庁が企業に求める情報開示の新ルールが企業に情報開示の面で委縮させる恐れがあると警鐘を鳴らしています。
早耳情報で株を売買してもうけた連中を処罰する規定はすでにインサイダー規制が十分に機能しており、巨悪の刑事告発（野村証券の渡部社長のクビを飛ばした案件では、解雇された従業員と野村の裁判で従業員側が勝利。では渡辺社長も辞める必要がなかったのではないか）から小悪の課徴金まできっちり処罰できているのに、「屋上屋となる法案」にどのような意味があるのか。うがった見方かもしれませんが、金融庁による全上場企業4000社に対する「情報統制法」以外の何ものでもないうえに、「にらみ」を利かすことで文部科学省の天下り騒動よろしく、全上場企業に「天下り」が可能になる法案だからだと考えざるをえません。社外役員はもとより、顧問など開示義務がない形で企業が「金融庁の用心棒」代わりに天下りを受け入れることを狙っているとみられます。
金融庁が提出した法案が３月３日に閣議決定され、国会用の説明資料はこちら
で、このＰＤＦ資料は
国会提出法案等 国会提出法案（第193回国会） 提出した法律案
にの下にあります。
法案の審議状況は
議案名「金融商品取引法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
で確認できます。森友問題で審議が遅れているのか、まだ委員会に送付されていないようです。
秘密保護法案、安保法案、そして「フェア」に名を借りた今回の企業の情報統制法案となる法案の提出とこの国は戦前のいつか来た道をたどり始めているように思えてなりません。今こそ、野党議員はチェック機能を果たすべきです。金融庁も投資も経営も「自己責任」で貯蓄から投資へ（全然実現しないが）と言ってきたのに、それが単なるお題目であり、やっていることは自己責任の否定で民間を見下している役所的な発想であることは明らかです。企業も「表現の自由」を確保するために声を上げるときです。この法案が通れば、企業は金融庁を恐れおののいて、銀行のように金融庁にものが言えなくなるでしょう。
産経新聞が金融庁が企業に求める情報開示の新ルールが企業に情報開示の面で委縮させる恐れがあると警鐘を鳴らしています。
早耳情報で株を売買してもうけた連中を処罰する規定はすでにインサイダー規制が十分に機能しており、巨悪の刑事告発（野村証券の渡部社長のクビを飛ばした案件では、解雇された従業員と野村の裁判で従業員側が勝利。では渡辺社長も辞める必要がなかったのではないか）から小悪の課徴金まできっちり処罰できているのに、「屋上屋となる法案」にどのような意味があるのか。うがった見方かもしれませんが、金融庁による全上場企業4000社に対する「情報統制法」以外の何ものでもないうえに、「にらみ」を利かすことで文部科学省の天下り騒動よろしく、全上場企業に「天下り」が可能になる法案だからだと考えざるをえません。社外役員はもとより、顧問など開示義務がない形で企業が「金融庁の用心棒」代わりに天下りを受け入れることを狙っているとみられます。
金融庁が提出した法案が３月３日に閣議決定され、国会用の説明資料はこちら
で、このＰＤＦ資料は
国会提出法案等 国会提出法案（第193回国会） 提出した法律案
にの下にあります。
法案の審議状況は
議案名「金融商品取引法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
で確認できます。森友問題で審議が遅れているのか、まだ委員会に送付されていないようです。
秘密保護法案、安保法案、そして「フェア」に名を借りた今回の企業の情報統制法案となる法案の提出とこの国は戦前のいつか来た道をたどり始めているように思えてなりません。今こそ、野党議員はチェック機能を果たすべきです。金融庁も投資も経営も「自己責任」で貯蓄から投資へ（全然実現しないが）と言ってきたのに、それが単なるお題目であり、やっていることは自己責任の否定で民間を見下している役所的な発想であることは明らかです。企業も「表現の自由」を確保するために声を上げるときです。この法案が通れば、企業は金融庁を恐れおののいて、銀行のように金融庁にものが言えなくなるでしょう。
読売新聞が金融庁が進めている「フェア・ディスクロージャー規制」が国民の知る権利を阻害していると解説
しています。要点は
・企業側が開示を避けようと報道機関の取材にまで口を閉ざし、不正会計などの追及が難しくなる危険もはらんでいる
・「外部者」に報道機関を米国は含めていない。審議会では、有識者から「企業側が規制を盾に取材に応じなくなるリスクがある」「都合の悪い情報について『あなたにだけ言うわけにはいかない』などの断り文句を与えてはいけない」などの意見が相次ぎ、最終案でも報道機関は例外として除外した。
・大崎貞和・野村総研主席研究員は、「ＩＲ担当者らのアナリストに対する情報開示の精神が後退すると、報道機関への対応までそれに引きずられかねない」と懸念
・企業の情報開示を巡っては、最高裁が昨年１１月、「報道の自由」を尊重した判断
・上村達男・早稲田大教授（金商法）は、「国民や一般投資家の『知る権利』を守るという観点から、インサイダー規制に影響されない報道が行われるべきだということが改めて示された」
などです。皆様、読売新聞プレミアムに登録してください。
しています。要点は
・企業側が開示を避けようと報道機関の取材にまで口を閉ざし、不正会計などの追及が難しくなる危険もはらんでいる
・「外部者」に報道機関を米国は含めていない。審議会では、有識者から「企業側が規制を盾に取材に応じなくなるリスクがある」「都合の悪い情報について『あなたにだけ言うわけにはいかない』などの断り文句を与えてはいけない」などの意見が相次ぎ、最終案でも報道機関は例外として除外した。
・大崎貞和・野村総研主席研究員は、「ＩＲ担当者らのアナリストに対する情報開示の精神が後退すると、報道機関への対応までそれに引きずられかねない」と懸念
・企業の情報開示を巡っては、最高裁が昨年１１月、「報道の自由」を尊重した判断
・上村達男・早稲田大教授（金商法）は、「国民や一般投資家の『知る権利』を守るという観点から、インサイダー規制に影響されない報道が行われるべきだということが改めて示された」
などです。皆様、読売新聞プレミアムに登録してください。
日経新聞：東芝の原発子会社、28日にも米破産法申請
これは諸刃の剣だろう。オバマ時代ならいざしらず、相手はどんな切り札を切り出してくるかわからないトランプだからだ。三井住友銀行の「ニクベエ（国重氏）」こと国部頭取は自行の貸し倒れを避けるために、ウエスチングハウス（ＷＨ）を倒産させて、債務をはっきりさせることが重要だと考えるようだが、そうは問屋がおろさないのではないか。なにせ、ＷＨの倒産はトランプが最も重視する米国の雇用の点で何万人もを路頭に迷わせる施策である（トランプは何度も倒産させてきてるが、中小企業のおっさんは自分のことは棚に上げて他人を批判するのである）。東芝がＷＨを倒産させれば、トランプのツイッター攻撃が「貸し手のメガバンクに対する米国追放宣言」に波及してもおかしくない。そうなれば米国のトランプ支持者は熱狂するだろう。ニクベエ氏の全銀協での発言はそこまでの「読み」が入った一手だったのか。事務方の用意した原稿も含め、ラストバンカーの真価が問われそうだ。
元来、雇用は重要で経営者の最大の使命だった。くしくも２６日夜放送のＴＢＳが大広告主のトヨタのためにオールキャストで作った「リーダーズ２」では、トヨタが戦後直後のつぶれそうなときに、香川照之演じる日銀名古屋支店長に「１６００人の解雇を条件とする融資」を突き付けられたことに対して豊田喜一郎社長（2代目）が社長辞任と引き換えに苦渋の決断で解雇をのみ、トヨタを存続させた経緯を描いた。
ＷＨを倒産させれば、トランプ攻撃の返り血を浴びるのは不可避。オバマケアの廃止を通せなかっただけに、日本へ攻撃により、トランプ氏が米国民の批判の矛先をかわすための絶好の標的にしたとしてもおかしくない。そうなれば日本国ももたず、痛み分けで東芝も倒産させ、メガバンクと地銀に泣かせるしかないのではないか。一方、東芝の取引先の共益債権は保護して取引先の中小企業は中小公庫の融資で連鎖倒産は避ける。そのうえで経産省が心配する（原発ルネサンスを焚きつけていながら、マッチポンプだが）「技術流出」を避けるため、倒産後の東芝の半導体（３Ｄメモリー）事業は国内のスポンサーに買収してもらう。
４年半前に書いた「東芝元社長の岡村日商会頭の原発推進陳情の真意は」でことの本質をつき、現状の東芝の惨状を「予想」してずばり的中した当ブログ執筆者が上記のように分析するのだから、一定の信ぴょう性があると思ってもらっても一分の理はあろう。
これは諸刃の剣だろう。オバマ時代ならいざしらず、相手はどんな切り札を切り出してくるかわからないトランプだからだ。三井住友銀行の「ニクベエ（国重氏）」こと国部頭取は自行の貸し倒れを避けるために、ウエスチングハウス（ＷＨ）を倒産させて、債務をはっきりさせることが重要だと考えるようだが、そうは問屋がおろさないのではないか。なにせ、ＷＨの倒産はトランプが最も重視する米国の雇用の点で何万人もを路頭に迷わせる施策である（トランプは何度も倒産させてきてるが、中小企業のおっさんは自分のことは棚に上げて他人を批判するのである）。東芝がＷＨを倒産させれば、トランプのツイッター攻撃が「貸し手のメガバンクに対する米国追放宣言」に波及してもおかしくない。そうなれば米国のトランプ支持者は熱狂するだろう。ニクベエ氏の全銀協での発言はそこまでの「読み」が入った一手だったのか。事務方の用意した原稿も含め、ラストバンカーの真価が問われそうだ。
元来、雇用は重要で経営者の最大の使命だった。くしくも２６日夜放送のＴＢＳが大広告主のトヨタのためにオールキャストで作った「リーダーズ２」では、トヨタが戦後直後のつぶれそうなときに、香川照之演じる日銀名古屋支店長に「１６００人の解雇を条件とする融資」を突き付けられたことに対して豊田喜一郎社長（2代目）が社長辞任と引き換えに苦渋の決断で解雇をのみ、トヨタを存続させた経緯を描いた。
ＷＨを倒産させれば、トランプ攻撃の返り血を浴びるのは不可避。オバマケアの廃止を通せなかっただけに、日本へ攻撃により、トランプ氏が米国民の批判の矛先をかわすための絶好の標的にしたとしてもおかしくない。そうなれば日本国ももたず、痛み分けで東芝も倒産させ、メガバンクと地銀に泣かせるしかないのではないか。一方、東芝の取引先の共益債権は保護して取引先の中小企業は中小公庫の融資で連鎖倒産は避ける。そのうえで経産省が心配する（原発ルネサンスを焚きつけていながら、マッチポンプだが）「技術流出」を避けるため、倒産後の東芝の半導体（３Ｄメモリー）事業は国内のスポンサーに買収してもらう。
４年半前に書いた「東芝元社長の岡村日商会頭の原発推進陳情の真意は」でことの本質をつき、現状の東芝の惨状を「予想」してずばり的中した当ブログ執筆者が上記のように分析するのだから、一定の信ぴょう性があると思ってもらっても一分の理はあろう。
日経新聞:森友問題、政府説明「納得できず」74％ 本社世論調査
安倍政権寄りの日経新聞でさえ、森友問題で総理の昭恵夫人の証人喚問を求める世論の声を掲載した。一方で、安倍信三首相は６２％の高い支持率を維持している。支持率は高いのだから、なんの躊躇することなく、夫人の証人喚問を受け入れて乗り切り、政権基盤を盤石なものに導きべきだ。
安倍政権寄りの日経新聞でさえ、森友問題で総理の昭恵夫人の証人喚問を求める世論の声を掲載した。一方で、安倍信三首相は６２％の高い支持率を維持している。支持率は高いのだから、なんの躊躇することなく、夫人の証人喚問を受け入れて乗り切り、政権基盤を盤石なものに導きべきだ。