東芝元社長の岡村日商会頭の原発推進陳情の真意は

　「東芝から年金もらえないと困る」
　岡村正日商会頭が野田首相が反原発団体と面会した２２日、原発の必要性を野田首相に陳情した。表向きは原発がないと電気料金が上がり、製造業が立ちいかなくなり、産業の空洞化が加速するというものだが、真意は「東芝がつぶれたり、業績が悪くなって年金がもらえなくなると困る」といった、極めてシャビーな動機だとしても人間だから不思議ではない。
　脱原発なら６０００億円特損
　何せ、東芝は２００６年に６０００億円も出して米国から原発事業を買収してしまった。この最終合意は岡村氏が会長当時のもので、ゴーサインを出した責任者そのもの。日本が脱原発になれば、日本での事業はゼロになるうえ、日本で実績がない事業は海外の国は受け入れずらいので、６０００億円が特損となり、自己資本（約１兆２０００億円）の半分が吹っ飛ぶ。
　「Ａ級戦犯」追及を警戒
　こうなれば、東芝役員、社員の給料・ボーナス減、株価下落、減配で株主からも怨嗟の声が上がり、東芝社内から「Ａ級戦犯」扱いとなり、追及は必死。お隣の韓国では前大統領が例外なく、引退後に追及を受けて飛び降り自殺や牢屋にぶち込まれるのと同様の事態になりかねない。こうした身に降りかかりかねない災難を警戒している可能性はある。
　自分と孫を福島原発隣に住んで発言なら「男」と認められる
　もっとも、こうした市民の疑念の目を晴らすことができる起死回生の手はある。自分と孫が一緒に福島原発の隣に住んで、主張を続けるのだ。そこまですれば、この男はニッポンのエネルギー問題を真に憂慮しての発言だと認められるだろう。ただし、主張が支持を得られるかは別の話だが。

脱原発の朝日・東京新聞ＶＳ原発推進の読売・産経・日経、どちらに軍配か

　野田首相が毎週金曜日に脱原発で国会を取り囲むグループと２２日に面会した。これを伝える８月２３日付の主要新聞の内容は、各新聞社の思想を如実に示していた。端的に言えば、脱原発を目指す朝日新聞と東京新聞と、原発推進を主張する読売新聞と産経新聞、日経新聞と分類できる。毎日新聞は２３日の紙面だけではいまいち主張がわからない。以下、各紙の思想の理由と、２３日の見出しを列挙する。

各紙が主張している理由は、誤解を恐れずに言えば、以下の通りだ。
＜脱原発＞
朝日：人に優しいリベラルな政策を実現したいという左翼思想
東京：人に優しいリベラルな政策を実現したいという左翼思想
＜原発推進＞
読売：原発は読売オーナーだった正力松太郎が主導して始め、現権力者のナベツネ氏も原発推進派
産経：原発でプルトニウムを抽出し、核武装すべしという右翼思想
日経：原発で飯を食っている大企業が所属する経済団体が原発推進を主張し、これらの企業から広告を止められたくない
＜？＞
毎日：？

見出し
＜読売新聞＞
１面：首相、大飯停止を拒否ー反原発団体と面会
原発比率「議論不足」－有識者会議、政府批判も

３面：原発政策「迎合」で迷走ー首相、市民団体と面会
ー「悪い前例作った」政府・民主内
ー政治判断、有識者会議任せ

（社説）首相と反原発派ー禍根残す面会パフォーマンス

４面:「声なき声」に耳を傾けよー政治部次長ー村尾新一

＜東京新聞＞
１面：原発ゼロ、民意鮮明ー政府専門家会合
ー意見公募経過、８９％
ー意見聴取会、８１％
再稼働、平行線ー脱原発団体と首相面会
２面：首相、世論配慮も自説曲げずー脱原発市民団体と面会ー推進財界人とも会談

３面（核心）：脱原発、次は政府の覚悟ー専門家会合、開始
ー討論型調査結果「国民、重い選択」
・安全性不安、
ー選挙用「０％」ダメ
・迫る衆院選
・道筋見えず

５面：（社説）市民団体と面会ー反原発の声、受け止めよ

＜毎日新聞＞
１面トップ：首相、抗議団体と面会ー脱原発巡り平行線
命基準で政策を、安全性確認した
２面：（クローズアップ２０１２）脱原発世論に押されー抗議団体と首相面会
ー衆院選へ無視できず
ー危機感募らせる財界

＜産経新聞＞
３面：原発ゼロ　４６％に増加ー　一定比率支持、約３割のまま、討論型世論調査
ー民意頼み「政治は不要」「手法に危うさ」
首相一転、反原発団体と異例の面会ー身内も「政策ぶれ」批判

７面：（正論）原子力は「主権の基盤」と心得よー京都大学原子炉実験所教授ー山名元（やまな・はじむ）
ー議論不足のエネルギー安保
ー原発は「準国産の電源」だ
ーコストの大半がヒトと技術

（山名氏論文に対する感想）
山名元氏の主張は、脱原発になると飯が食えなくなることが最大の動機ではないか。
さすがに新聞紙上では書けないのだろうが、言いたいことは、原発によってプルトニウムの抽出が可能であり、いざとなれば原発を保持できる技術を持つことが重要だということだろう。当ホームページ作成者はその考え方には反対だが、原発推進派のもっとも合理的で意義のある論点であるとは考える。従って、真正面から核武装のために原発は必要と有権者に訴えていけばいいのだ。
　もっとも不愉快で頭にくるのは、原発は「準国産の電源」だ、だとか、コストの大半がヒトと技術、一見するともっともらしい論点にすり替えているところだ。太陽光発電をはじめとする自然エネルギーはウランを海外から買う必要もないので、「準」どころか「純」国産エネルギーだし、太陽の光はタダだから、コストの大半どころか、すべてがヒトと技術なのだ。そりゃ、海外から買ってくる石油と比べてウランより購入代金が少ないのは当たり前。燃やすだけのシンプルイズベストの石油と比べて、ヒトを広範囲に住めなくする危ない技術を「技術力」などと胸を張っているのはいかがなものか。

自民、大敗の恐れ高まるー民主「脱原発」鮮明でー谷垣氏は最後まで「いい人」止まり

　自由民主党が政権奪回どころか、民主党にすら大敗が濃厚になってきた。民主が選挙で脱原発を打ち出さない議員が大量に落選するのを避けるために「脱原発」を党是として急速にでっち上げようとしているのに対し、自民党は４０年来原発を推進してきたこともあって、ちっとも脱原発の議論が進んでいないからだ。
　来る衆議院選は、先般、朝日新聞が実施したアンケートのように、候補者の横に原発をゼロか推進か、回答から逃げている人がわかるような明確な一覧表がつく見通し。逆に衆議院選挙の最大の争点なのに、こうした○×表をつけないマスコミはメディアとしての死を意味する。ただでさえ読者離れが進んでいるのに、不買が加速するだろう。
　こうして考えると、脱原発を打ち出せない自民党は座して死を待つような状況にある。現有勢力にプラスできるどころが、現有議員の大量落選が必至だろう。谷垣さんがいい人なのは国民が認めるところだが、しょせん「いい人」止まりなのだ。

日経の苦しい原発推進世論操作ー８．９万人の民意を「性別・年代偏る」とやり玉

日経が社論の原発推進を世論操作するための苦しい意思が紙面ににじみ出ている。
８月２８日付の３面の記事がそれだ。見出しは以下のようになっている

原発、世論把握難しくー国の３調査、性別・年代偏る
　この記事に抱合せる形で
ゼロ支持４３％、容認は５０％－本社世論調査

　内容は１．意見聴取会（会場アンケート）、２．パブリックコメント、３．討論型世論調査（討論参加者）の各調査の男女比、年代比が国勢調査に基づく日本の平均と偏っていて、民意とは言い切れない面がある、という記事だ。正確には調査専門家の名を借りた、原発を推進したい経済産業官僚の受け売りの記事とみられる、最後は人に責任転嫁して読者からの糾弾や不買運動が起こらないように微妙に逃げている。
　ただ、小学生が考えたって、投票行動といった意見表明する人の母集団が、国勢調査の分布と異なることは知っている。例えば、衆議院選の投票率は高齢者層が高いことが知られている。最近は２０代、３０代のロスジェネ（失われた世代）の投票率が、０３年を底に上昇してきていることが知られているが、そもそも投票や意見表明には偏りがあるものなのは市民の常識のはず。にもかかわらず、こうしたことを知らずに、紙面を作っているとすれば無知も甚だしい。知っていたとしても、官僚の尻馬に乗っているとすれば、国民の安全を脅かす原発推進を世論操作しようとしているのだから、もっとたちが悪い。
　この記事に抱合せる形で、日経とテレビ東京が８月２４日～２６日に実施した共同の世論調査で、ゼロ支持４３％と同時に、容認は合計５０％という見出しを立てた。容認論者だけを合計しているところがフェアではないし、世論調査につきものの、何人に聞いたのかも明記していない。１０００人に聞いたとしてもパブコメの８．９万人の９０分の１に過ぎない。８．９万人のパブコメ意見がインチキで、自社の世論調査は正しいということを醸し出すためには、１０００人程度しか聞いていないと書くとあまりに説得力に欠くから、何人に聞いたのかを書かなかったのか。
　同日の朝日の記事が１面トップが
　「政府、原発ゼロ検討へー検証会合総括「国民が希望」」
で、６面には
　「原発「不安」、過半数を占めるー政府、パブリックコメント分析」
　だから、同じ調査なのにこうまでも記事の内容が１８０度違うのかと感心していまう。
　日経は元々、新聞社の志望者の中では他の一般紙に落ちた人や、そもそも経済情報屋として関心がある人だけが入社している会社で、他紙のような自分の頭で考えることができる見識や高いレヴェルの人材はほとんどいないと思われる。
　世の中からあまり期待されていない分だけ、社会からの批判は少なそう。読者も大企業勤めのサラリーマンなど、物分りのいい人が多い。日本として脱原発決定の玉音放送、原発推進派の無条件降伏を迎えても、さっさと改宗して素知らぬ顔をすれば、バッシングを受けないと思われる。それでも、もともと期待されていないのだから、格好つけた無駄な抵抗はやめたほうが身のためではないか。

パブコメ公表、「近いうちに」無血開城へーー大半が「原発比率ゼロ」を支持

　国家戦略室が２０３０年の原発比率を３択で問うパブリックコメントの全文を順次公開し始めた。読売新聞によれば、８万９０００通のうちの、先着の１００００通をまず公開したとのことで、残りも順次公開されるという。２０００の意見ごとにＰＤＦで分けられており、やや読みにくいが、ざっと読む限りは大半が「原発ゼロ」を支持していることがわかる。
　原発を推進してきた我が国が、脱原発を望む市民の多数の声によって、いよいよ「近いうち」に無血開城となる見通しだ。
　上げないといった税金を上げるなど、政府・民主党の評価はさんざんだが、政府をひとつ評価できるとすれば、２０３０年のエネルギー政策を「原発ゼロ」、「１５％」、「２０～２５％」の３択で市民に意見聴取したことだろう。大前研一氏などは国のエネルギー政策を３択で市民に聞く稚拙さを嘆いているが、逆に言えば、稚拙な政治手法のおかげで市民にはわかりやすく、後戻りできなくなったとも言える。
　原発推進派が「なんてばかなことを」と言っても後の祭り。「近いうちに」解散が迫る中で、民主主義の中でこれだけの「原発ゼロ」の多数意見が集まった後では、もはや「原発ゼロ」以外の選択肢では民主党が党としての存続すら危ぶまれている。かくして、自民党も含めた「オール原発ゼロ」政策が実現されそうだ。