墓穴を掘り始めた安倍首相ー原発推進策、秘密保護法で支持率急落近づく

株高でせっかく支持率が高かった安倍首相が墓穴を掘り始めた。原発推進策に加えて、秘密保護法案を無理やり衆議院選挙を通そうとして、危うい雰囲気が漂っている。朝日新聞が８日付朝刊１面で「社会に不安、廃案にせよ　特定秘密保護法案　論説主幹・大野博人」という主張を展開するなど、毎日や東京などリベラルな新聞各社が反対を展開している。本来、知る権利を阻害する法案として読売や日経も同調してもよさそうなのに、声を上げていないのは違和感を感じる。
　紙を購読している朝日の論説主幹の記事を読むと、その通りと思う。リンク先からは、いったんメールアドレスから無料会員に登録していないと全文が読めないので、著作権には違反するが、大事な主張なので、あえて下記にコピー＆ペーストする。
　このまま安倍政権が突っ走れば、次期選挙で自民は再び苦戦するだろう。谷垣さんをはじめ、自民党の議員も官邸の言いなりになるだけでなく、良心に従って言いたいことを言ったほうがいい。そうでなければ議会制民主主義はいつまでたっても成熟しない。
　２回目の登板となる安倍首相が学んだのは、無理やり我を通すのではなく、世相を肌で感じとって、引くときは引く、柔軟な政治ではなかったか。
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社会に不安、廃案にせよ　特定秘密保護法案　論説主幹・大野博人
2013年11月8日05時00分

　特定秘密保護法案は、廃案にするべきだ。

　政府は、安全保障の観点から必要な仕組みだと主張する。日本の安全のためであり、人々が安心できる社会のためというわけだ。

　だが、そうだろうか。この法案が通れば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう。

　最大の問題は「秘密についての秘密」だ。この法案によると、政府がいったいどんな情報を秘密にしているのかも秘密になる。

　「特定」とうたいながら、法案は秘密にする情報をきちんと「特定」していない。あいまいだ。しかも、時を経ても明らかにならない恐れが強い。

　情報を持っている人と知ろうとする人にとって、どこからが秘密でどこからがそうではないのか、わかりにくい。やりとりをすれば法に触れるかもしれないという不安。情報交換で成り立つビジネスや研究、市民活動などが、どこからか監視されているのではという不安。

　「秘密についての秘密」という仕掛けがあれば、秘密の領域はどんどん自己増殖し、社会に不安が広がる。

　ネット時代、強者が入手しようと思えばできる情報量は途方もない規模になっている。その一端は、米政府による盗聴問題でかいま見えた。他国の要人の携帯電話を盗聴していただけではなく、欧州では市民のメールや電話を１カ月に数千万規模で傍受したといわれる。日本も監視対象だったとされる。

　それは、強国とそうではない国、政治権力者と市民との間の情報格差が幾何級数的に広がる時代になったことを示唆する。法案はそうした格差の拡大に拍車をかけるばかりだろう。しかも対抗するために欠かせない情報公開の仕組みは、まったく不完全なままだ。

　かつて情報統制が行きわたった独裁政権の東欧やアジアの国を取材するたびに感じたことがある。こうした国々の国民は、政権に抵抗しようとすると弾圧されていただけではない。日々の暮らしも、何が問題にされるかわからない不安と、だれが味方で敵かわからないという相互不信でよどんでいた。

　日本にそんな空気を入り込ませないためにも、この法案は通すべきではない。

安倍首相の無責任

　安倍首相は「小泉さんの政治的な勘もあるのだろうが、（火力発電燃料費の増加が）１年間で４兆円近い。今の段階でゼロを約束するのは無責任だ」（毎日新聞）と語ったという。これに対し、小泉元首相は「核燃料の廃棄物の処理場も確保できていない現在、原発を再稼働するほうが無責任」とやり返した。
　安倍首相がもし息子や娘、孫がいて、いますぐに福島第一原発の隣に住ませてもいいという覚悟があるならいい。そんな覚悟はないだろう。にもかかわらず、国民の安全を守る首相が過去の政策の惰性にまかせていいのか。安倍首相の安恵夫人のほうが、想像力が豊かだ。
　「燃料４兆円の流出」のおかげで、貿易赤字→円安→株高→物価上昇に変わり始めている。円安で輸出企業は潤い、株高で時価総額は２００兆円増え、物価が本格上昇すれば、国の借金も相対的に軽減する。貿易赤字になるということは、国内の総需要が総供給を上回るということだから、需給関係で脱デフレが進む。脱デフレが進めば、年間に「燃料４兆円の流出」をあまりある国富の増加がある。その間に十分に自然エネルギーにシフトできる。
　「燃料４兆円の流出」を言うのは現状を維持したい９電力の首脳と電事連だけだ。今こそ通産省は金融庁が経営不振の銀行に統合を促したように、赤字経営で苦しい電力を統合、再編させて、少なくとも日本中でどこで発電した電気であっても供給できる（北海道のメガソーラーで発電した電気を東京に持ってこられるように整備する）チャンスだ。

三菱重工、米原発から訴訟で4000億円損失も

三菱重工業が１０月１７日に米原発会社から約４０００億円の賠償を求められていると報じられたのは記憶に新しい。この会社は福島のような被害を出していないのに、これだけの賠償を請求してくる。原発を輸出する会社がいかにリスキーかというのがよくわかる。東電も本来、福島の処理費用や除染費用を難癖つけて米ＧＥにふっかけてもよさそうだが、ここは対米関係重視と、訴訟社会ではないお人良し文化で訴えようともしない。だが、こんなお人好しで真面目な国は日本くらいで、海外で日本のメーカーが関与した原発が福島級の事故を起こせば、中国はもとより他のアジアの国でも速攻で巨額賠償、国際問題になるだろう。
　それがみえているから、米国の民間企業はさっさと原発事業から手を引いているのだ。周回遅れの日本と日本企業が、経済合理性に合わない民間の原発事業から手を引ける最後のチャンスといえる。現在、日本で原発を手掛けている企業のトップが名経営者と後世に名を残し、勲章をもらいたいのなら、一抜けた、といち早く原発事業から”逃亡”することだろう。逃げるが勝ち。

「原発反対」小泉元首相の良心に喝采

　小泉純一郎元首相が「原発反対」論を活発にしている。「支持率が高い安倍・自民がこのままぬくぬくして原発反対の民意を軽視すると、足元をすくわれるぞという政治的な勘だ」だとか、「小沢や管ら、第二の政治勢力の再結集の核となり再び表舞台に出る色気」などあれこれ観測が飛んでいるが、小泉氏もすでに７１歳。徐々に死期に近づく齢を迎えて、若い人に何を残せるかという良心に従った行動だと信じている。喝采を送りたい。
　どう考えても、福島という広大な土地を向こう１００年住めない廃墟においやった原発は、人間がコントロールするのは難しい。運がよかっただけで、メルトダウンが連鎖していれば、東京だって、住めない土地になっていた。そんな代物が地震列島の全国のあちこちにあるのがおかしかったのだ。
　核廃棄物の処分場もない、除染費用もない、こんな国でどうやって原発が安いエネルギーといえるのか。原発が安いエネルギーと言っている人たちは、まず、自分や子供、孫が進んで原発の隣に住むべきだ。また、将来、大地震で福島級の事故が全国で３か所起こったときの除染費用を原発コストに入れて試算すべきだ。太陽光と比べて、いかに高いエネルギーかわかるだろう。

天皇陛下に直訴の山本太郎氏に１票投じた甲斐

　都知事選挙に１票を投じた山本太郎氏が天皇陛下に秋の園遊会で原発反対の手紙を渡し、波紋を呼んでいる。１票を投じた甲斐があったと思う。もちろん天皇の政治利用があってはならないし、常識に反したことをしたことをしたこと自体は反省の弁を述べればいい。参議院の懲罰委員会で処分がでれば、内容に応じて粛々と従い、言い訳しなくていい。
　だが、議員辞職は絶対しないべきだ。職場の仲間に比例は自民、都で山本太郎に投票した人が多くいた。理由は「太郎がうからないと、自民が原発再稼働の暴走に動きかねない」からと口を揃えていた。山本氏は原発ＮＯという民意の象徴なのだから、今後も地道に政治活動を続ける責務がある。
　天皇陛下は国民の末端まで生命と生活の安全を願っておられる。手紙をもって、陛下が意見をされることはないだろうが、放射能まみれで福島県が住めない土地になってしまったことに心を痛めておられるに違いない。