株高による恩恵を受け、安倍政権寄りとみられていた日本経済新聞社の世論調査でも29日付の朝刊1面で「安保法案、反対が57%」と報じた。また、世論調査を受けた解説でも「安保法案 理解進まず 「政府の説明不十分」81%」と国民の理解がないことを伝えた。
奇しくも、ギリシャがデフォルト寸前で29日の日経平均株価は一時500円を超す暴落となった。安倍政権が支持されてきた源泉である株高も揺らいできた。これでも安倍政権が「戦争法案」を強行採決しようとするなら、次期衆議院選で、現在の自民党の先生たちの多くが再び落選の憂き目を見ることは間違いない。
奇しくも、ギリシャがデフォルト寸前で29日の日経平均株価は一時500円を超す暴落となった。安倍政権が支持されてきた源泉である株高も揺らいできた。これでも安倍政権が「戦争法案」を強行採決しようとするなら、次期衆議院選で、現在の自民党の先生たちの多くが再び落選の憂き目を見ることは間違いない。