安保問題は自分の子供や孫の世代が戦争に巻き込まれないかどうかの大事な問題なので、エネルギー問題を議論する本来のブログの趣旨とは逸脱する内容でも書いてきましたが、同じ話題は書くのも疲れるので、閑話休題。
夏が迫ってきましたが、今年は東日本震災後で初めて電力各社は節電要請をしないことになりました。
震災後初の節電要請そのものの見送り……2016年夏の電力需給対策内容正式発表（ガベージニュース）
日本の電力消費が低下している要因として見逃されているのが、照明のLED化です。我が家でも居間の天井照明はLEDのシーリングライトというものに２年ほど前に変え、従来、１００ワットだった消費電力が36ワットと３分の１くらいに減っています。また、台所の正面も長い蛍光灯をLED型に変えました。ありがたかったのは、工事不要で安定機を外すだけで４０ワットを半減できました。
知らなかったのですが、最近は、丸いタイプのLED蛍光灯もでているようです。居間以外の部屋は照明機器全体をLEDに変えるのを躊躇していてまだ従来型の蛍光灯を使っていますが、今後、変えようと思います。そうすれば、だいぶ、消費電力が低くなるでしょう。
道路灯でも既存の機器を工事せずに電球を変えるだけのLEDランプがでてきたようです。我が国の消費電力を低下させる期待の星です。
GSユアサ、道路灯などの水銀ランプ代替に最適LEDランプを発売（エスポンス）
機器の老朽化など、
蛍光灯型LEDの落とし穴
もあるようですが、何事も危険のないもおはないでしょうから、ひとまずは普及を優先させて、問題は順次、解決を目指すことでよいのではないかと思います。
夏が迫ってきましたが、今年は東日本震災後で初めて電力各社は節電要請をしないことになりました。
震災後初の節電要請そのものの見送り……2016年夏の電力需給対策内容正式発表（ガベージニュース）
日本の電力消費が低下している要因として見逃されているのが、照明のLED化です。我が家でも居間の天井照明はLEDのシーリングライトというものに２年ほど前に変え、従来、１００ワットだった消費電力が36ワットと３分の１くらいに減っています。また、台所の正面も長い蛍光灯をLED型に変えました。ありがたかったのは、工事不要で安定機を外すだけで４０ワットを半減できました。
知らなかったのですが、最近は、丸いタイプのLED蛍光灯もでているようです。居間以外の部屋は照明機器全体をLEDに変えるのを躊躇していてまだ従来型の蛍光灯を使っていますが、今後、変えようと思います。そうすれば、だいぶ、消費電力が低くなるでしょう。
道路灯でも既存の機器を工事せずに電球を変えるだけのLEDランプがでてきたようです。我が国の消費電力を低下させる期待の星です。
GSユアサ、道路灯などの水銀ランプ代替に最適LEDランプを発売（エスポンス）
機器の老朽化など、
蛍光灯型LEDの落とし穴
もあるようですが、何事も危険のないもおはないでしょうから、ひとまずは普及を優先させて、問題は順次、解決を目指すことでよいのではないかと思います。
安倍政権の追及の先鋒だった朝日新聞が、今回の参議院選挙の報道で報道姿勢に変わってきているのが気になります。昨年９月の強引な安保法案成立にイエスなのかノーなのかを決める選挙だと言い切らないのです。
１１日（土）の朝刊でも３面に「安保法、訴え二分 首相は「成果」・４野党「違憲」 参院選」と両論併記。もちろん、報道機関として両論併記をして客観的に読者に考える機会を提供するのは大原則ですが、権力者の暴走があると判断したときは一方に偏った視点を提供するのも本来の新聞社の役割のはずです。ところが、この見出しと書き方では、どちらに理があるのかわかりません。
気がかりなのは月間FACTAの３月号に詳細が載っていたように（おそらく、朝日新聞の内部関係者の話を元に構成されているので、かなりは本当のことと思われる）、渡辺社長は従来のような朝日のジャーナリズム路線ではなく、商業路線にかじを切っているという点です。慰安婦報道問題や東電の「吉田調書」をめぐる記事で誤報を認め、部数や広告が落ち込んでいる中で就任したため、読者や社会に意義のあることを伝えるよりも、目先の業績回復が渡辺社長の最大のミッションになっているためです。
商業主義が現政権に忖度（そんたく）して、今回の参議院選挙の最大、唯一の争点が憲法９条改正や昨秋の安保法案の是非を問う選挙だと問わないのであれば、高齢者を含めて従来の朝日新聞読者が減っていくことにならないか、懸念しています。
「へたれ朝日」がモノマネ経営（FACTA)
自民は「改憲争点隠し」＝枝野民進幹事長（時事）
１１日（土）の朝刊でも３面に「安保法、訴え二分 首相は「成果」・４野党「違憲」 参院選」と両論併記。もちろん、報道機関として両論併記をして客観的に読者に考える機会を提供するのは大原則ですが、権力者の暴走があると判断したときは一方に偏った視点を提供するのも本来の新聞社の役割のはずです。ところが、この見出しと書き方では、どちらに理があるのかわかりません。
気がかりなのは月間FACTAの３月号に詳細が載っていたように（おそらく、朝日新聞の内部関係者の話を元に構成されているので、かなりは本当のことと思われる）、渡辺社長は従来のような朝日のジャーナリズム路線ではなく、商業路線にかじを切っているという点です。慰安婦報道問題や東電の「吉田調書」をめぐる記事で誤報を認め、部数や広告が落ち込んでいる中で就任したため、読者や社会に意義のあることを伝えるよりも、目先の業績回復が渡辺社長の最大のミッションになっているためです。
商業主義が現政権に忖度（そんたく）して、今回の参議院選挙の最大、唯一の争点が憲法９条改正や昨秋の安保法案の是非を問う選挙だと問わないのであれば、高齢者を含めて従来の朝日新聞読者が減っていくことにならないか、懸念しています。
「へたれ朝日」がモノマネ経営（FACTA)
自民は「改憲争点隠し」＝枝野民進幹事長（時事）
安倍首相は参議院選の最大の狙いである与党勢力で３分の２を獲得したのちに憲法９条の改憲を目指す考えを隠そうとしているようです。
与党、改憲の争点化回避 野党は参院選後の浮上を警戒（日経）
安倍首相、遊説で改憲語らず 「争点隠し」野党は批判（毎日）
＜安倍首相＞遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判（ニコニコ動画）
参院選始動 争点隠しは認められぬ（北海道新聞社説）
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参院選始動 争点隠しは認められぬ（北海道新聞社説）
民進党が参議院選挙に向けてとてもわかりやすい争点を掲げました。ワンフレーズ政治こそが、勝利をもたらします。民進党も共産党も憲法９条改憲阻止、アベノミクスの失敗、この２点だけで勝利できるでしょう。
民進「改憲勢力２／３阻止」…ポスター発表
毎日新聞
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毎日新聞