照明のLED化、都内事業所のCO2削減に大きく貢献

照明のLED化を義務化することで、日本の省エネはかなり進む。今までの電源に対応したLED製品も多くでてきた。電源部分を変えるのは面倒だが、今までの蛍光灯を入れ替える感覚で、LEDにできるのはありがたい。筆者の自宅でも台所の蛍光灯が点滅し始めたので、従来の蛍光灯に代わり、蛍光灯と同じ大きさをしたLEDがないかと探したところ、下記のようにあった。
LED 蛍光灯 20w形 直管LED蛍光灯 58cm 蛍光灯

このブログをご覧になったみなさんも、政治的な主義主張に賛同するかどうかは別として、照明のLED化にはご強力をお願いします。（反対する人はいないはず）

照明のLED化、都内事業所のCO2削減に大きく貢献

膨らむ原発事故処理費１２兆円

見識のジャーナリズム、毎日新聞が膨らむ原発事故処理費１２兆円もかかり、費用が無限大に拡大する状況を指摘したうえで、
帰還困難区域のルポを展開している。東北の被災者には申し訳ないが、三陸海岸沖の津波で犠牲になった方々に対しては、政府の怠慢による人災とまでは言い切れないと思う。地震は昔からあるし、三陸海岸の津波対策にお金に糸目をつけずに対策することは日本国民の合意は得られないだろう。しかし、原発事故は人災だと思う。戦争（筆者は体験はないが）と同様、福島の原発事故は語りつがれなければならない事故だ。

元「イミダス」編集長の鈴木耕氏が「廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実」と題して、福島原発の無限大の原発事故処理費について、毎日新聞の英国の事例の記事を引き合いに論じています。経済産業省は自然エネルギーの賦課金を毎月の電気料金に別枠に記述させる前に、東電の顧客には「原発事故処理費」が毎月、顧客あたりいくらかかっているのかを明示させるべきだ。５野党が安倍政権に要求すべき事項だろう。
　民主は震災時に（管直人氏が）事故対応を担ったが、元凶は自民の原発政策にあるのだから、要求をひるむ理由はなにもない。

日経平均下落の元凶は日銀黒田総裁のマイナス金利政策

　日経平均株価は年初から大幅に下落している。元凶は資本主義経済の原理を無視している日銀の黒田総裁が決めたマイナス金利であることは明らかだ。そもそも物価上昇率が目標の２％にいかないのは、需給バランスが崩れているため。物価上昇率が上昇しないのは世界的な資源安（原油安）の影響もあるのだから、そこは素直にあきらめればいい。
　マイナス金利にしたところで、銀行融資は増えないだろう。銀行融資を増やしたいなら、政府は日銀にマイナス金利をやらせるよりも、直轄の行政機関である金融庁に不良債権の認定を大目に見させるほうがよっぽど手っ取り早い。
　政策がちぐはぐだ。

参議院選、野党５党が選挙論点を「安保法案問題」の一点突破で合意

安保法法案の廃止に向けて、野党５党が選挙論点を「安保法案問題」の一点に集約しつつあるようだ。安倍自民党政権は前回の衆議院選で安保法案問題を最大の焦点にせず、いわば、国民を「だまし討ち」する形で安保法案を通した。したがって、来る夏の参議院選挙はこの「だまし討ち」をした安倍政権について、「安保法案の強行採決」の一点に絞って、真が問われる選挙であるべきだし、それこそが野党が自民を大敗に追い込める唯一、明快な戦略と言っていい。
　奇しくも共産党の志位委員長は柔軟な姿勢で野党の選挙協力を呼び掛けている。自民の裏部隊は松野率いる維新の党と民主党が合流しないように、さまざまな分断工作を仕掛けているようだが、民主も維新も自民党を大敗に追い込みたければ、小異を捨てて大同に就くことを考えるべきだ。


野党５党 国政選挙での勝利へ最大限協力(NHK)

野党５党
安保法廃止法案を提出…国政の選挙協力で一致（毎日）

反安保法制 「安倍政権ＮＯ」「諦めない」渋谷原宿でデモ

反安保法制
「安倍政権ＮＯ」「諦めない」渋谷原宿でデモ
毎日新聞が動画。
これこそ言論、報道の自由。新聞やネットの新聞は規制の対象外でしょうが、安倍政権は
免許を出しているテレビ局に対しては、このような報道をしたら免許を取り消すと言い出している。
とんでもない特高警察政権だ。
安倍政権よりの読売だって社説で「高市総務相発言　放送局の自律と公正が基本だ」と批判している。