水上に太陽電池パネル3700枚が浮かぶ池

自然エネルギー財団のレポートをご紹介します。

化石燃料や原子力ではなく、自然エネルギーの活用こそがもっとも持続可能性が高く、国家戦略としても他国にエネルギー源を依存しない究極の純国産エネルギーです。

シリーズ「自然エネルギー活用レポート」No.3〈概要版〉
水上に太陽電池パネル3700枚が浮かぶ池
―岡山県・笠岡市でフロート式の太陽光発電所―
2017年6月28日　石田雅也　自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー

（写真は自然エネルギー財団のコラムより）

朝日報道）原発の新増設、明記見送りへ 政府のエネルギー基本計画

原発の新増設、明記見送りへ　政府のエネルギー基本計画　斎藤徳彦、笹井継夫　2017年8月2日15時53分

政府が３年ぶりに見直すエネルギー基本計画をめぐり、焦点となっている原発の新設や建て替えについて明記を見送る方向になった。安倍政権下で２０１４年に決めたいまの計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、新増設については触れておらず、原発関連業界などから見直しで盛り込むよう求める声が出ていた。


６月９日付けの当ブログでは
日経記事）官邸の東芝救済が狙いか　原発新増設の報道
と日経新聞が６月９日付朝刊の１面トップ記事で、経済産業省が今年度中に見直す国のエネルギー基本計画で、将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明記することを検討していると報じたことを引き合いに出しました。その背景として、原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考え、とありました。

おそらく、日経の記事は誤報ではなく、経産省（「原発ルネサンス」を推し進めた首相秘書官の今井尚哉氏）はそう明記したかったのではないかと思いますが、その後の加計疑惑や稲田発言、はげー報道、都議選惨敗と内閣支持率低下で国民に不人気な原発増設は盛り込めなくなったと思われます。

日経１面トップ記事）革新機構、苦戦のベンチャー投資 官民ファンドの実像

日経新聞の８月６日付けの朝刊一面のトップ記事で官民ファンドの欺瞞が描かれています。投資先が「ほぼ損失」となった企業リストも掲載されていて、加計学園だけでなく、国の税金がいかに無駄使いされているかがわかります。

（写真は日経新聞のHPより）
安倍首相の改造内閣は「経済最優先」で政権運営を立て直すそうですが、そもそもアベノミクスがうまくいっていないことを示すこの記事は新鮮でした。リンク先を飛ぶと会員のログインを求められますが、メールアドレスさえあれば無料会員が登録できて、無料会員でも読める記事です。ご一読を。
日経１面トップ記事）革新機構、苦戦のベンチャー投資 　　官民ファンドの実像

東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット（投資回収）案件の８割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。
■クールジャパン、ほぼ「全損」
　「日本発の漫画やゲームを米ハリウッドで映画化しよう」。…
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稲田隠し）稲田氏の出席しない閉会中審査なんて何の意味もない

安倍首相も自由民主党も全く反省はしていないようだ。NHKは「ＰＫＯ部隊の日報問題をめぐる衆議院安全保障委員会の閉会中審査は、来月３日にも行われる内閣改造のあとに開くべきだとしたうえで、民進党が求める稲田前防衛大臣の出席には応じられないという考えを伝えました」と報じた。

（写真引用＝最後は笑顔で退場という厚顔（Ｃ）日刊ゲンダイデジタル）
日報問題で謝罪せず 稲田氏“KY離任式”に自衛官ブーイング（日刊ゲンダイデジタル）

NHK）自民 稲田前防衛相の閉会中審査への出席 応じない考え（7月31日）
稲田氏の出てこない閉会中審査なんて、何の意味もないじゃないか。焦点は一点のみ。
フジテレビがスクープした
「独占入手　手書きメモ　稲田氏「明日なんて答えよう」　07/25 18:59」
そして朝日新聞が海外のメディアのように、見出しにもフジテレビの特報を引用する形で翌朝の朝刊で追随した
「陸自の日報、稲田氏に報告示すメモか　フジテレビ報道（2017年7月25日22時48分）」

このメモにある通り、稲田氏が隠蔽したかどうか。その一点のみ。この国民の疑問に答えられない閉会中審査は意味がない。