小沢一郎の消費税反対、国債マーケットも支持

　小沢一郎氏が野田佳彦首相との話し合いが物別れに終わった。昨夜のＮＨＫのニュース９での小沢氏の主張を聞くと、「消費税上げよりもデフレ対策」の小沢一郎氏の主張のほうが、説得力があると感じた視聴者は多かったのではないか。
　国債マーケットも小沢氏を支持している。長期金利は０．８３５％とリーマン危機後の最低水準まで低下。消費税を上げなくても国債は買われる、つまり金利は低下することを示した。しかも、英格付会社のフィッチの格下げ、ヘッジファンドの相次ぐ国債暴落論のさなかに国債が買われているのだから、消費税は上げなくても心配はないことを意味する。野田氏の言う、財政が危ないという論理であれば、金利は大きく上昇するはず。金利が低くて運用に困っている人も多いのだから、消費税上げは金利がもっと上がってからで遅くはない。
　消費税だけを先行して上げることでもっとも懸念されるのは、消費税上げ前の消費の先食いと、その後の深刻な消費の悪化と景気の後退だ。景気が後退すれば、１％の上昇で２兆円増えるとされるが、景気の後退で税収はもっと減る。小沢氏の主張する行財政改革を先にやらなければ、消費税上げも「やぶれバケツに水」になりかねない。
　同じカネを使うなら、付加価値を生んでいない役人の給料をけずって、太陽光エネルギーの普及に向けて技術革新や補助金を投じる。そうした「生きた金」の使い方をするほうがいい。この投資は太陽をエネルギー起源とする純国産エネルギーの増加によって、ＬＮＧの輸入減という貿易収支の改善、国債の国内消化も助けることになる。
　民主党は国家１００年の計を考えて、思い切って行動してくれるリーダー、小沢一郎氏に首相をすげ替えて衆議院選挙を戦えるかが、最後の自浄作用と言えるだろう。

電気料金、原発向け費用１１０円別枠表記を

自然エネルギー普及金はわずかな負担にもかかわらず、電気料金の明細書の別枠に表記されているが、原発向けに毎年４０００億円ばらまく原資に毎月１１０円の負担を強いられていることは知られていない。東電は原発問題以降、明細書に毎月の電気使用量の昨年度対比の比率を載せるようになった（東ガスは使用が増えたのがばれないように、対比は載せていないのがせこい）。明細書を変えることはすぐにできることがわかる。
今こそ、政治や市民運動で、毎月の明細書に原発の推進に１１０円も負担していることを別枠表記の形で知らせるべきだ。実際に自分が払った金によって原発を推進し、放射能の雨を浴びていることがわかれば、なんと愚かなことをしているかがいくらばかな市民でも気が付くだろう。為政者に騙されてはいけない。

自然エネ１００％の道程

我が国はエネルギーを使い過ぎである。今こそ、エネルギー１００％を自然エネルギーでまかなうことを国家１００年の計としてぶち上げ、純国産エネルギー１００％の国家を実現すべきだ。
　だた、自然エネルギーで１００％自給する姿は、不都合な真実と映る人たちがいることも事実だ。一例は、総合商社や原発メーカーなどだろう。総合商社はエネルギー価格の上昇で過去最高益を謳歌し、臨時ボーナスを出す社もある。１００年後に自然エネルギーで１００％自給が実現してしまうと、LNG（液化天然ガス）などの輸入がなくなり、商社は食いぶちがなくなってしまう。
　朝日新聞によれば、原発財源として政府が毎年４０００億円も地方にばら撒いているカネは、電力会社が「原価」として各家庭から毎月１１０円ほど料金に上乗せして徴収し、政府に納めているという。太陽光など自然エネルギーの買取費用だけ、電気料金の明細書の別枠になっているのは、自然エネルギーはコストが高いという印象を与えようとする政府や電力会社、原発推進派の人たちによる陰謀だと、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「原発がなくても電力は足りる！」（宝島社、５００円）で指摘している。この毎年４０００億円のカネを自然エネの技術革新や普及に振り向ければ、自然エネルギーによる純国産エネルギーの１００％自給も夢ではないというのが、市民の正常な感覚であろう。