岩屋毅外相が24～26日の日程で中国訪問を検討している。王毅外相との会談も最終調整中で、日本産水産物の輸入再開、在中日本人の安全確保、ビザ発給の緩和などについて意見交換を行う見通しだ。外相の訪中は、昨年4月の林芳正氏以来となる。
11月15日に行われた日中首脳会談では、両国が「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な関係を築く方針を確認。首脳級や閣僚級レベルで幅広い分野における意思疎通を強化することで一致した。政府は、今回の外相訪中を機に、王毅外相の早期訪日を実現させ、本格的な関係改善と懸案の解決に向けた具体的な対応を目指している。
日本の対中外交は、「対話を重視し建設的な関係を築く」という基本方針に基づいている。「戦略的互恵関係」を維持し、経済や環境分野での協力を進める姿勢を示す一方で、東シナ海の領有権問題や軍事的緊張など、未解決の課題も多い。こうした問題について、対話を通じて衝突を防ぎ、安定を図ることが日本の意図であるが、目立った成果が得られない現実がある。
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時に、誰よりも早く目覚めた人は孤独を感じるものだ。ピーター・ナバロ氏が中国共産党への警告を訴えていたころ、アメリカのビジネス界やウォール街は、「親中ムード」一色で、「さぁ、中国進出だ」という声が至る所で上がっていた。そのため、ナバロ氏は長年、他の経済学者から批判されてきた。
トランプ政権の貿易政策を支えたタカ派の象徴、ピーター・ナバロ氏。彼の中国共産党に対する強硬な立場と粘り強い政策推進は、トランプ政権の特徴そのものだった。新政権においても、その影響力は貿易戦争から地政学、人権問題に至るまで多岐にわたるだろう。
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今年の国際人権デーに、45か国の法輪功学習者が共同で最新の迫害者リストを提出し、各国政府に対して中国共産党（中共）幹部とその家族に対する制裁を求めた。制裁内容には、入国禁止や資産凍結が含まれている。
12月10日の国際人権デーに、世界中の法輪功学習者が共同行動を起こし、アメリカ、カナダ、EUを含む27か国の政府に法輪功迫害の加害者リストを提出し、中共幹部の法的責任を追及するよう求めた。
最新のリストには、中共第20回党大会の中央委員の張慶偉や四川省高級人民法院院長の王樹江など、多くの高官が名を連ねている。
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