2024年12月30日のワールドニュースをお伝えします。
・中共が川を武器化？ダム建設に近隣国が反対
・米国が台湾軍事援助強化 中共が二重の陰謀
【続きはこちら】
【関連記事】
中国共産党（中共）は最近、チベット高原の東側に位置するヤルツァンポ川の下流で、大規模な水力発電プロジェクトを承認した。このプロジェクトに対して、ヤルツァンポ川の下流にあるインドとバングラデシュは、水資源が不足することを懸念し、反対の意向を示している。また、人権団体もこのプロジェクトが地域の生態系に悪影響を及ぼすことを心配している。
新華社の報道によれば、12月25日に中共がヤルツァンポ川下流の水力発電プロジェクトを承認したと発表した。このプロジェクトは年間3千億キロワット時の発電を見込んでおり、これは三峡ダムの発電量の3倍に相当する。
ワシントン・ポストの報道によると、このプロジェクトの総費用は1兆元に達する可能性があり、三峡ダムの建設費用2542億元を大きく上回るとされている。
【続きはこちら】
【関連記事】
12月29日、任期を間もなく終えるバイデン米大統領が2025年度国防授権法に署名し、台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上し、台湾への軍事援助を発表した。同時に、国際社会は台湾海峡の情勢に高い関心を寄せている。12月初旬から、中国共産党（中共）は軍事演習を通じて威嚇し、絶え間なく軍用機を台湾周辺に派遣している。海外メディアは、中共が特定の政党を通じて、政界、財界、学界から台湾への浸透を拡大していることにも注目している。
バイデン大統領は最近、2025年度国防授権法（NDAA）に署名し、台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上した。
20日には、バイデン政権が新たに2.95億ドル規模の対台湾武器売却を承認し、これはバイデン政権下で19回目の対台湾武器売却となった。さらに、バイデンは台湾に対して過去最大規模となる5.7億ドル以上の軍事援助を提供すると発表し、3か月足らずの間に再び台湾への軍事援助を行うことになった。
【続きはこちら】
【関連記事】
韓国の裁判所は31日、12月3日に戒厳令を敷く決定をしたことで弾劾され職務停止となっている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する逮捕状を承認したと捜査当局が明らかにした。
韓国メディアによれば、現職大統領に対して逮捕状が発行されたのは韓国史上初めてのことだ。
尹氏の逮捕状がいつ、どのように執行されるのかは明らかになっていない。大統領警護部は31日の声明で、逮捕状を法的手続きに基づいて扱うと表明した。
【続きはこちら】
【関連記事】
日米両政府は、アメリカの核を含む戦力による日本防衛に関する「拡大抑止」についての初めてのガイドライン（指針）を作成した。この重要な進展は2024年12月27日に防衛省および外務省によって発表された。
ガイドライン策定の目的は、日米同盟の抑止力強化であり、東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえて、2010年から続けられてきた「日米拡大抑止協議」を通じて蓄積された議論に基づき策定された。
ガイドラインの詳細は公表されていないが、ガイドライン策定の発表を伝えた防衛省および外務省の文書では、「同文書（ガイドライン）は、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議及びコミュニケーションに係る手続を強化するものだった。 同文書はまた、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止のための取組を強化するものです」と述べ、「日米同盟は、拡大抑止が強固かつ信頼できるものであることを確保する最善の方法を探求し続けます」と結んでいる。
【続きはこちら】
【関連記事】
2024年の日本の株式市場は、全体として堅調な上昇傾向を示し、記録的な年となった。日経平均株価は2024年に19.22%上昇し、3万9894円54銭で年を終えた。
2024年の株式市場は「高値波乱の一年」と表現され、2月末に1989年以来34年ぶりに最高値を更新してから7月11日に史上最高値4万2426円77銭（終値4万2224円02銭）を記録するなど、特に1月から3月、6月から7月にかけて急激な上昇を見せた。8月には一時急落することもあったが全体として堅調な上昇傾向を示し記録的な年となった。
株価上昇の主な要因として、円安の進行で輸出産業の業績が向上したこと、日本企業のガバナンス改革進展によって市場の魅力が向上し投資マネーが流入したこと、また中国経済が減速を見せていたところで海外投資家の資金が日本市場へシフトしたなどの要因があげられる。
【続きはこちら】
【関連記事】
トヨタ自動車は12月24日、1月20日に行うトランプ氏の大統領就任式に100万ドルを寄付すると発表した。同日、デトロイトを本拠地とするフォード・モーターとゼネラル・モーターズもトランプ氏の就任式に同額の寄付を行うことを明らかにした。
フォードとGMは就任式の祝賀イベントに車両を提供する予定だが、トヨタの広報担当者は、自社はこの部分の活動には参加しないと強調している。
トランプ氏は、メキシコやカナダからの輸入品に関税を課すことを提案しており、この政策はメキシコでタコマ・ピックアップトラックを生産しているトヨタを含む、北米の多くの自動車メーカーに影響を与えるとみられる。ロイター通信によると、トランプ氏はホワイトハウス復帰後、ジョー・バイデン大統領が進めてきた電気自動車や排出規制に関する政策を覆す意向を示している。
【続きはこちら】
【関連記事】
