中共政治局が謳う内需拡大は空言に過ぎない＝専門家

中共当局は経済の活性化を図ると宣言し、民間経済への支援を強化すると表明した。北京市民の翟さんは、これらの政策を中共当局が民間企業に仕掛けた罠ではないかと疑っている。写真は北京の青果市場で、QRコードで決済する若い女性（Getty Images）

 

7月24日、習近平総書記が政治局会議を主催し、再度内需の拡大、経済の活性化に注力する方針を強調した。専門家は、中国の地方財政が危機的状況に陥っている中で、この会議は単なる口先だけのものであったと指摘した。

最近、中国共産党（中共）当局は連続して文書を発表し、経済の活性化を図ると宣言している。19日には11の文書を発表し、民間経済への支援を強化すると表明。その翌日には環境改善に向けた31の措置を公表した。

24日の会議で、中共は珍しく「中国経済は新たな困難と課題に直面している。内需の不足、一部企業の経営難が主な原因だ」と認めた。

米国在住のエコノミスト、デイビー・ジュン・ファン（Davy Jun Huang）氏は......

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