内閣府が発表した11月の消費者態度指数（季節調整値）は、前月比0.2ポイント上昇して36.4となった。基調判断では「改善に足踏みがみられる」とされ、消費者心理の回復が以前として厳しい状況にあることが浮き彫りとなった。
消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標を平均して算出されるもので、国民の経済的な心理状態を測る指標だ。本調査は、消費者の暮らしや物価に対する見通し、消費意欲を把握することで景気動向の判断基礎資料として活用されている。
11月の指標の前月比をみると、「収入の増え方」が0.8ポイント上昇して40.2となり、堅調な推移を示した。「耐久消費財の買い時判断」も0.2ポイント上昇して29.9となり、消費活動への慎重さがやや和らいだ。一方で、「雇用環境」は0.6ポイント低下して41.0となり、労働市場に対する不安感が強まっている様子が見られる。「暮らし向き」は0.1ポイントの小幅な上昇で34.3だった。
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11月の消費者態度指数 改善に足踏み 雇用環境と物価高が課題に
11月の消費者態度指数は、前月比0.2ポイント上昇の36.4となった。「改善に足踏みがみられる」と基調判断され、回復の鈍化が示された。1年後の物価が「上昇する」と予想する回答は9割超で、物価高への懸念が家計に影響を及ぼしている。
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