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沖縄県の2025年度一般会計当初予算案が県議会で審議入りできない事態となった。この予算案には、米ワシントン事務所の駐在員活動事業費が含まれており、野党会派がこれを問題視している。
12日、玉城デニー知事は取材に応じ、この事態について見解を述べた。知事は「(ワシントン事務所の予算)を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決すると。
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