日本のサイバー防衛体制に不安を覚える米国防総省は、東アジア有事の最悪のシナリオを懸念しているのだろうか。写真は米軍のサイバー部隊のイメージ写真（U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr.）
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
米紙ワシントンポスト7日付は、「中国人民解放軍のハッカー部隊が日本の防衛省の最高機密を扱う情報ネットワーク・システムに侵入していた」という衝撃的な事件を伝えた。8日の日本メディアは大騒ぎとなり、浜田防衛相は、記者会見でしどろもどろの対応となった。
「個別具体的なサイバー攻撃や対応を明らかにすることにより、防衛省・自衛隊の対応能力等を明らかにすることになるので（詳細は）答えられない」と言いながら「防衛省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認していない」とも述べている。
だが報道では、2020年秋に米国家安全保障局（NSA）が、この侵入を察知し、当時の大統領副補佐官ポッティンジャー氏とNSA局長ナカソネ氏は東京に来て、日本の防衛省首脳に直接、伝えた。しかし防衛省の対応は、鈍く不十分で、翌21年、バイデン政権の国防長官となったオースティン氏は「サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障を来す」と日本側に警告した。
それにもかかわらず......
- ハシゴを外された松原実穂子
- オースティン国防長官の苛立ち
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日本サイバー防衛の脆弱性に苛立つ米国防総省 想定される「世界有事」の最悪シナリオとも関係か
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