米政府高官は１５日、バイデン大統領（写真）が出席するＧ７広島サミットについて、対中関係を各国が個別に管理することを認めながらも、
共通の価値観に基づく共通の対中アプローチで一致していることを示す見通しだと述べた。
写真は同日、米デラウェア州ニューキャッスルの空軍州兵基地で撮影（２０２３年 ロイター／Amanda Andrade-Rhoades）
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米政府高官は１５日、バイデン大統領が出席する１９─２１日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）について、対中関係を各国が個別に管理することを認めながらも、共通の価値観に基づく共通の対中アプローチで一致していることを示す見通しだと述べた。
高官はまた、バイデン大統領の訪日では米国がウクライナ支援と並行してインド太平洋地域への過去最大の関与を継続することを打ち出すとロイターに語った。
「Ｇ７は総意で動く集まりだが、議長国が議題の設定で大きな役割を果たす。日本政府は経済安全保障の問題について強く懸念しており、これには対中問題も含まれる」と説明した。
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