三菱UFJ銀行の支店で、管理職の行員が貸金庫から顧客の金品を盗んだ問題を受け、金融庁が同銀行に法律にもとづく報告徴求命令（ほうこくちょうきゅうめいれい）を出す方針を固めたことが明らかになったと日本の大手メディアNHKなどが12月11日報じた。本件の被害額は時価十数億円に上り、約60人が被害に遭ったと報道されている。大紀元は金融庁に問い合わせたところ、「個別の案件に関するコメントは差し控えさせていただく」との回答だった。
報告徴求命令は、金融機関でシステム障害や重大な不祥事が発生した際に、金融庁が詳細な事実関係や関連資料の提出を求めるもので、主な目的は、金融機関の業務の健全性と適切な運営を確保し、顧客保護を図ることにある。銀行法24条による。
金融機関における不正行為や不適切な管理体制は、金融システムへの信頼を損なう深刻な問題だ。三菱UFJ銀行の事例では、厳重に管理されているはずの貸金庫から4年半の長期にわたって金品が盗まれていたことが明らかになり、金融機関の信用を大きく損なう事態となっている。
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貸金庫の金品盗難 金融庁が三菱UFJ銀行に報告徴求命令か
信用が何よりも大事な銀行で、重大な事件が発覚し信用問題が発生したことの社会的影響は大きい。社会全体のモラルにも関わる。透明性の高い情報開示を行い、国民への信頼を回復しなければならない社会的責任がある。チェックシステムは機能しなかったのか？ 原因分析と対策が待たれる。
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