「一時間10万円、5年50億円ありえない」自民党政権の裏金・脱税疑惑に厳しい追及

岸田文雄首相は1月26日、衆議院本会議に出席 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

 

政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途さえ問うておらず「不十分」との声もあがる。

最も多額の記載漏れを報告したのは、二階俊博元幹事長で、3526万円に上った。三ツ林裕巳衆院議員の2954万円、萩生田光一前政務調査会長の2728万円が続く。

すでに除名や離党の処分が下った池田佳隆衆院議員、大野泰正参院議員、谷川弥一元衆議院議員は調査に含まれない。3名は政治資金規制法違反で起訴され、池田議員は約4800万円、大野議員は約5100万円、谷川元議員は約4300万円の記載漏れがあったとしてそれぞれ法的措置を受けている。

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