大紀元エポックタイムズ・ジャパン

「真実と伝統」をモットーに、明日を生きる上で判断材料となる有益な情報を日々発信しております。

消費購買力の向上 地方企業が廃業…最低賃金1500円にしたら経済はどうなる? 

2024-12-10 | 社会問題(LIFE)

 

衆院選で各党が公約として掲げていた「最低賃金1500円」をめぐっては、現在賛成・反対意見が交錯している状況となっている。具体的な実現策については不透明な部分が多く、達成可能かどうかについて疑問視する声が出ている。

石破茂首相は、最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標の達成時期を、従来の「2030年代半ば」から「2020年代」へと前倒しする方針を示している。

2029年度に達成させる場合でも、現在の全国平均最低賃金である1055円から1500円に引き上げるには、毎年7%を超えるペースでの引き上げが必要となる計算だ。

 

【続きはこちら】

 

消費購買力の向上 地方企業が廃業…最低賃金1500円にしたら経済はどうなる? 

現在賛成・反対意見が交錯している最低賃金引上げの問題。最低賃金を引き上げたら、日本経済はどうなるのか?現実から見る実現可能性は?

 

 

【関連記事】

 

再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。

 

 

 

米価格高騰続く 在庫不足と需給バランスの影響

10月の米穀市場では、販売価格の高騰と民間在庫の過去最低水準が課題となっている。小売向け価格が前年同月比57.6%上昇する一方、集荷量や契約量は減少。需給バランスの正常化が求められる中、価格安定には時間がかかるとの見方が強い。

 

 

 

11月の消費者態度指数 改善に足踏み 雇用環境と物価高が課題に

11月の消費者態度指数は、前月比0.2ポイント上昇の36.4となった。「改善に足踏みがみられる」と基調判断され、回復の鈍化が示された。1年後の物価が「上昇する」と予想する回答は9割超で、物価高への懸念が家計に影響を及ぼしている。

 

 



コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 【動画あり】小学校前に「銃... | トップ | 米国防長官がトルコと電話会... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

社会問題(LIFE)」カテゴリの最新記事