日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25%の関税措置から日本を除外するよう、アメリカ政府に申し入れたことを明らかにした。
林芳正官房長官は12日の記者会見で、在米日本大使館を通じて11日(現地時間)にアメリカ政府へ除外要請を行ったと述べた。林官房長官は「措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ必要な対応をしっかりと行っていく」と説明した。
この動きは、トランプ大統領が10日に署名した大統領令を受けてのものだ。同大統領令は、アメリカに輸入するすべての鉄鋼製品とアルミニウム製品に25%の関税を課すことを定めている。
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日本 米国の鉄鋼・アルミ関税措置からの除外を要請
日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25%の関税措置から日本を除外するよう、米国政府に申し入れを行ったことを明らかにした。
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