米海軍兵が運ぶ緊急核兵器コードが納められたカバン。12年9月撮影 (Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。いっぽう、軍事ジャーナリストは、人命を軽視する独裁政権に対する核兵器の抑止効果に疑問を投げかける。
核抑止論とは、法外な破壊力をもつ核兵器を保有することで、戦争を抑止する力となるといった考え方。また、米国の核兵器を同盟国で共有しその抑止効果を享受することを「核の傘」と呼ぶ。
日本における核の傘議論は昨年、ウクライナ侵攻後に注目された。安倍晋三元首相は、ロシアによる侵略戦争への教訓として、核の傘議論を日本でも進める必要があると主張した。いっぽう、被爆国としての責務を強調する岸田文雄首相は、核共有の議論はしないとの立場をとる。
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