直近の投票履歴に関するレポートで、7.2兆ドルの資産運用会社は、今年、記録的な数のESG提案が投票に持ち込まれたと述べた。2013年3月27日、カリフォルニア州パームスプリングスにおいて、巨大な風力タービンが強風で動力を得ている。この風力タービンは、ソーラーパネルの前に設置されている。（Kevork Djansezian/Getty Images）
インデックス・ファンド大手のバンガードは、株主総会において提出された、環境、社会、ガバナンス（ESG）関連の決議案への支持を減らし、2023年の全米の株主総会でそのような議案を支持するのはわずか2%にとどまると発表した。
直近の投票履歴に関するレポートで、7.2兆ドル（約980兆円）の資産運用会社が、今年、記録的な数のESG提案が投票に持ち込まれたと述べた。
バンガードによると、米国の株主は今年、環境および社会的トピックに関して合計359もの提案をしたが、これは、前年の290と比較してほぼ25％増加した。
「2023年の株主総会においてファンドが支持した議案はわずか2％で、2022年の12％から減少した」とペンシルベニアに本拠を置くバンガードは語った。
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