2月19日、トランプ米大統領は政府効率化省(DOGE)が削減した支出の20%を国民に還元する構想を支持する考えを表明した。
マイアミで開催された「未来投資イニシアティブ(FII)研究所」主催の会議で、トランプ氏は「このアイデアが大好きだ。非常に大きな額になる可能性がある」と語り、「納税者が政府の無駄を報告するインセンティブにもなるかもしれない」と述べた。
さらに、削減分の20%を政府の債務返済に充てる案も検討していることを明かした。トランプ氏は「DOGEの節約分の20%を米国民に還元し、20%を債務返済に充てるという新たな構想も考えられている」と述べた。
【続きはこちら】
政府効率化省 政府支出削減分の20%を国民に還元か トランプ氏が構想を支持
トランプ米大統領は19日、政府効率化省(DOGE)が削減した支出の20%を国民に還元、20%を国庫の債務返済に充てる案も検討していることを明らかにした。実現すれば約7900万世帯に一世帯あたり5千ドル(約75万円)が還付される事に
【関連記事】
FBI長官にパテル氏承認 「正義を貫く」と約束
米上院は20日、カッシュ・パテル氏をFBI長官に指名する人事を賛成51票、反対49票で承認した。
トランプ氏就任1か月 大規模な政策改革 公約実行へ大きく前進
トランプ大統領は就任後わずか30日間で国境管理の強化、関税の引き上げ、連邦政府の縮小、外交政策の見直しなど、大胆な政策改革を次々と実施。支持と批判が交錯する中、トランプ大統領はどのように公約を実現しようとしているのか。
アメリカの「5つの矢」戦略で中国共産党を包囲
アメリカが推進する「5つの矢」戦略により、米中関係の再定義、台湾政策の転換、軍事演習の強化、経済戦の激化、ロシア連携強化を通じて中国共産党への圧力を強めている。中共の対応力が問われている。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます