米複合企業スリーエムのロゴ (Photo by ERIC LALMAND/BELGA MAG/AFP via Getty Images)
米証券取引委員会(SEC)は25日、米複合企業スリーエム(3M)が海外腐敗行為防止法(FCPA)に違反した容疑を解決するために、650万ドル(約9億5千万円)以上を支払うことに同意したと発表した。3Mは業績向上を図るため、中国政府当局者に海外旅行を提供していたとされる。
FCPAは1977年に制定された法律で、ビジネスの獲得や維持のために外国公務員に賄賂を支払うことを禁じている。
SECによると、中国に拠点を置く3Mの完全子会社は2014年から2018年まで、会議やマーケティング活動に参加するという名目で、中国当局者の海外旅行、観光、娯楽活動を手配していた。こうした旅行は24回に上り、計100万ドル(約1億5千万円)近くが費やされていた。
観光地はロサンゼルスやナッシュビル、シドニーなどで、当局者の配偶者が参加することもあったという。
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