[香港 ８日 ロイター] – 中国では今後、数十校に上るインターナショナルスクールと外国系私立学校が閉鎖や合併に向かうと見られている。規制の強化、景気の減速、外国人生徒の減少といった逆風下に置かれているためだ。
最近では英パブリックスクール（名門私立校）であるダリッジ・カレッジの一部株主が、中国を中心とするアジア事業の売却に向けて協議を進めていることが、関係者２人の話で明らかになった。５７００億ドル（約８５兆７８００億円）の市場規模を持つ中国民間教育業界で混乱が広がり、教育機関が経営の見直しを迫られている様子が改めて浮き彫りになった。
中国では新型コロナウイルスのパンデミック前に欧米式の試験カリキュラムを提供する民間経営のバイリンガルスクールが急拡大。しかし政府が２０２１年に新たなルールを導入し、子どもへのプレッシャーを和らげ、家計負担を減らすことを狙って個別指導ビジネスに対する規制を強化すると、民間教育業界に動揺が走った。
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