ドナルド・トランプ米大統領は、政府全体で多数の国際機関から撤退する一環として、国連人権理事会(UNHRC)を含む国連機関から脱退する大統領令に署名した。
2月4日の大統領令では、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)へのアメリカの資金援助も停止され、アメリカは国連教育科学文化機関(UNESCO)への加盟資格の見直しを実施すると明記された。
この命令は、アメリカが世界保健機関(WHO)から脱退するという別の命令が下されたわずか数日後に出された。イスラエルはまた、2月5日に国連人権理事会からの脱退を発表し、同理事会がユダヤ国家に対して「組織的偏見」を持っていると非難した。
【続きはこちら】
「多数の国連機関からの米国の撤退」について知っておくべきこと
トランプ政権は米国の利益に合わないと考える多数の国連機関から脱退する大統領令に署名した。
【関連記事】
鉄鋼とアルミ輸入に25%の追加関税表明へ =トランプ米大統領
トランプ米大統領は9日、大統領専用機内で記者団に対し、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。
政府効率化省(DOGE)の機密財務記録へのアクセス 米連邦判事が阻止
連邦判事は、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化局(DOGE)が財務省に保管されている数百万人のアメリカ人の個人金融データにアクセスすることを一時的に禁止した。
バイデン氏の機密権限を剥奪 情報ブリーフィングも禁止=トランプ大統領
トランプ米大統領は7日、バイデン前大統領の機密権限を取り消し、ほとんどの元大統領が享受する権利である毎日の諜報ブリーフィングへのアクセスも停止すると発表した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます