米国・住宅価格暴落対策S

　サブプライムローン制度の発達に伴い、住宅価格の上昇が続き、新規住宅の建設および中古住宅の改装が進んだことによって、アメリカでは現在・住宅市場が供給過剰になっている。
　そのため、アメリカでは住宅価格が下げ止まらない。ある地域を除いて。

住宅価格の下落がとまった地域の一つ目の特徴は、経済が高度化している点だ。そこの地域経済は中国の製造業どころか、日本の製造業とも競争せずに、独占状態を保っている。情報技術とか、金融技術とか、医療技術とか。。。生産は独占しているにもかかわらず、需要は世界中にあるために、経済の状態がよい。アジア・中東の経済が発展している分、需要はさらに伸びている。

そして、人口が増えている地域。出生率が高いにせよ、移民が多いにせよ、人口が増えれば、更なる住宅が必要になるので、住宅の供給過剰はおきず、住宅価格も下落しない。


　アメリカ人は債券を発行し、世界中から金を借り集めることにより、消費・住宅建設を続けてきた。しかし、このバブルの崩壊で、アメリカ経済への信用が下がり、債権を売るまくるのが難しくなってきたのも、住宅価格の下落につながっている。しかし、アメリカ合衆国には他にも世界中から信用を受けており、売れるものがある。それはグリーンカードだ。

　アメリカ合衆国政府が、アメリカ国内で住宅を購入した人に、無条件で国籍を与えるようにすれば、アメリカに移住したい人が住宅を購入し始め、住宅価格の下落は止まるはずだ。金があり、祖国を脱出して、アメリカ国籍を取得したい人は世界中にいるはずだ。例えば、中東の「後進国」の王族が、「先進国人」になるために、アメリカ国籍が欲しいとか、ロシアの成金が自国から逃げ出すためにアメリカ国籍を欲しがるとか。
　気候の温暖なマイアミの高級住宅街は価格の暴落が激しいらしいが、国籍・永住権が同時に取得できるとなれば、購入して老後の生活を快適に過ごしたいと思っている日本人は多いはずだ。それこそ、今まで日本で住んでいた家を売り払ってしまい、その収入でマイアミに家を買って移り住めばよい。

　これは、別に「国籍」である必要はなくて、「永住権」でもよければ、国籍取得に必要な条件を緩和するだけでもよい。さらには、住宅購入者に就労ビザを与えることでも、住宅への需要を喚起することができる。
　メキシコ・中南米の人で、アメリカでの就労ビザを欲しがっている人はイクラデモいるはずだ。彼らの元ものの目的は、アメリカで働いて、金をためて家を買って、家族を呼び寄せること。

　先に就労ビザを得るために、ローンを組んで家を買ってもよいはずだ。最初から家族とそこで暮らし始められれば、仕事での能率も上がり、アメリカ経済はさらに発展するはずだ。