「石の上にも三年」って新社会人に言っても説得力がないよね。
３年後も自分が働いている会社が倒産していない自信がある社会人は少ないでしょう。
トヨタだって、売上が回復しなければ、赤字を解消できずに３年以内に倒産するかも。
３年後も自分が働いている会社が倒産していない自信がある社会人は少ないでしょう。
トヨタだって、売上が回復しなければ、赤字を解消できずに３年以内に倒産するかも。
デフレ退治の手段として、低金利政策は無意味だ。
「デフレには無意味だ」と言うよりも、「デフレだから無意味だ」と言える。
たとえ金利がゼロだとしても、物価がデフレ傾向だと実質金利が高くなる。
金利政策でデフレ退治をしようとすれば、金利をマイナスに持って行く必要がある。しかし、マイナスの金利は非現実的である。
デフレ退治には財政政策しかない。
対策としては、課税して商品の販売価格を上げるしかない。消費税として消費者から取っても良し、売上税として販売社から取っても良し、付加価値税として生産者から取っても良し。
「販売価格が上がる」＝「物価の上昇」＝デフレ終結なわけです。
デフレ対策には増税が必要なのです。
「デフレには無意味だ」と言うよりも、「デフレだから無意味だ」と言える。
たとえ金利がゼロだとしても、物価がデフレ傾向だと実質金利が高くなる。
金利政策でデフレ退治をしようとすれば、金利をマイナスに持って行く必要がある。しかし、マイナスの金利は非現実的である。
デフレ退治には財政政策しかない。
対策としては、課税して商品の販売価格を上げるしかない。消費税として消費者から取っても良し、売上税として販売社から取っても良し、付加価値税として生産者から取っても良し。
「販売価格が上がる」＝「物価の上昇」＝デフレ終結なわけです。
デフレ対策には増税が必要なのです。
毎月２万６０００円の子供手当に所得制限を設ける、と。１２ヶ月で３１万２０００円だ。
年収２０００万円で上限にしたいようですが・・・
年収２０００万の定義を「所得」にすると、
所得が１８００万円を超える場合、所得税率は４０％です。厄介な計算をすると納税額は年間５００万円以上になる。
年収２０００万円＝「可処分所得が２０００万円」と考えると、消費税５％分で年間１００万円になる。
大金持ちが子供手当をもらうのはケチに感じる。一方、年間５００万円近く納税している人に３０万円前後の還元を渋る政府もケチに見える。
個人の年収を把握するにはコストがかかる。そのコストを考えれば所得制限を設けて支給額を抑えることは費用対効果がない。所得税率の引き上げ、もしくは消費税率の引き上げを通して、高所得者・高額消費者からの回収を図る方が効率的だ。
年収２０００万円で上限にしたいようですが・・・
年収２０００万の定義を「所得」にすると、
所得が１８００万円を超える場合、所得税率は４０％です。厄介な計算をすると納税額は年間５００万円以上になる。
年収２０００万円＝「可処分所得が２０００万円」と考えると、消費税５％分で年間１００万円になる。
大金持ちが子供手当をもらうのはケチに感じる。一方、年間５００万円近く納税している人に３０万円前後の還元を渋る政府もケチに見える。
個人の年収を把握するにはコストがかかる。そのコストを考えれば所得制限を設けて支給額を抑えることは費用対効果がない。所得税率の引き上げ、もしくは消費税率の引き上げを通して、高所得者・高額消費者からの回収を図る方が効率的だ。
貴重な受信料を使ってまでやる必要がある企画なんですかね？
一生懸命働いた給料から、受信料を出しているのですが、魚を追いかけるのに使うのなら、返して欲しいですね。
魚を追いかけている潜水カメラマンの年収は俺の何倍ぐらいあるんでしょうかねぇ？
一生懸命働いた給料から、受信料を出しているのですが、魚を追いかけるのに使うのなら、返して欲しいですね。
魚を追いかけている潜水カメラマンの年収は俺の何倍ぐらいあるんでしょうかねぇ？
デフレ対策として民主党がとっている政策は正しい。
デフレ対策として最も効果があるのは「赤字国債の大量発行」だ。
３５兆円の税収に対して、５０兆円以上の赤字国債を発行して、９０兆円近い一般歳出を行うのは理想的だと言える。
とは言え、「赤字国債の大量発行」はすぐに効果のある政策ではない。臨界点に達するまでは普通の経済対策支出と変わりがない。市場が国債買い取りに資金を向けるため、「政府の支出増」が「民間の需要減」で吸収されてしまうのだ。
少なくとも先に２・３年は大した成果は見られないだろう。
しかし、赤字国債の発行額が臨界点に達した瞬間、１時間か１日で、円安が爆発的に進む。可能性としてはＵＳ＄１当り、３００～４００円にはなるだろう。
日本は原油を１００％輸入に頼っている。＄１が３倍になれば、ガソリン価格も２倍にはなるだろう。トラックを使った輸送コストが上がることで、商品の販売価格が上がり、デフレが収束することになる。
爆発的な円安が進めば、円建てでの輸出企業の業績が急回復する。例えば、トヨタ自動車の場合、１円の為替変動で営業利益が２５０億円も上下すると言われている。現在の９０円台から、３００円にまで２１０円の円安が進めば５兆５０００億円の収益改善効果がある。利益が５兆円増えた場合、ＰＥＲを２０倍とすれば、株の時価総額は１００兆円増える。これは、輸出企業の収益・株価全体に対して言えることだ。資産効果が国内消費を刺激するだろう。
私は、２０１５年の為替相場は３５０円ぐらいなのではないかと予想する。
鳩山さんは、今のままのペースで赤字国債発行額の積み上げを行うべきだ。
そして、＄１が１００円以下の間に大量の「円売・＄買」の為替介入を行うべきだ。円売り資金は赤字国債を日銀に買い取らせて行えば良い。
＄１を９０円で２００兆円分購入して、３５０円で売却すれば、約７８０兆円になる。増税をすることなく、国債償還費用を捻出できる計算になる。
デフレ対策として最も効果があるのは「赤字国債の大量発行」だ。
３５兆円の税収に対して、５０兆円以上の赤字国債を発行して、９０兆円近い一般歳出を行うのは理想的だと言える。
とは言え、「赤字国債の大量発行」はすぐに効果のある政策ではない。臨界点に達するまでは普通の経済対策支出と変わりがない。市場が国債買い取りに資金を向けるため、「政府の支出増」が「民間の需要減」で吸収されてしまうのだ。
少なくとも先に２・３年は大した成果は見られないだろう。
しかし、赤字国債の発行額が臨界点に達した瞬間、１時間か１日で、円安が爆発的に進む。可能性としてはＵＳ＄１当り、３００～４００円にはなるだろう。
日本は原油を１００％輸入に頼っている。＄１が３倍になれば、ガソリン価格も２倍にはなるだろう。トラックを使った輸送コストが上がることで、商品の販売価格が上がり、デフレが収束することになる。
爆発的な円安が進めば、円建てでの輸出企業の業績が急回復する。例えば、トヨタ自動車の場合、１円の為替変動で営業利益が２５０億円も上下すると言われている。現在の９０円台から、３００円にまで２１０円の円安が進めば５兆５０００億円の収益改善効果がある。利益が５兆円増えた場合、ＰＥＲを２０倍とすれば、株の時価総額は１００兆円増える。これは、輸出企業の収益・株価全体に対して言えることだ。資産効果が国内消費を刺激するだろう。
私は、２０１５年の為替相場は３５０円ぐらいなのではないかと予想する。
鳩山さんは、今のままのペースで赤字国債発行額の積み上げを行うべきだ。
そして、＄１が１００円以下の間に大量の「円売・＄買」の為替介入を行うべきだ。円売り資金は赤字国債を日銀に買い取らせて行えば良い。
＄１を９０円で２００兆円分購入して、３５０円で売却すれば、約７８０兆円になる。増税をすることなく、国債償還費用を捻出できる計算になる。
「民主党中心の連立政権」と聞いて、民主党と国民新党、社民党の連立政権を想像した有権者は何人いただろうか？
常識的に考えて、与党の連立対象は公明党だ。公明党と連立を組んでも衆参両院で過半数を得られる。
民主党側から公明党に連立の話が行かなかったのも理解できないが、公明党から民主党側へ連立の提案をしない理由も分からない。
それにしても、衆議院選挙後の政治の混乱はヒドい。
と言うか、国会定数の数％しか議席を持っていない政党が日本外交を混乱させるのは困る。
来年の夏になれば、参議院選挙で民主党が単独過半数を取るだろうから、公明党が連立に参加することなく政治の混乱も収まるだろう。
もしかしたら、来年の夏までに自民党が分裂して、所属議員の一部が民主党に移ることで、民主党が単独過半数を抑えるかもしれない。
とは言え、失われた２０年の間、政治家は経済に良いことを何もしなかった。このまま政治の混乱が続いた方が経済が政治に邪魔されることがない。経済成長のためには政治は自縄自縛している方が良いのかもしれない。
常識的に考えて、与党の連立対象は公明党だ。公明党と連立を組んでも衆参両院で過半数を得られる。
民主党側から公明党に連立の話が行かなかったのも理解できないが、公明党から民主党側へ連立の提案をしない理由も分からない。
それにしても、衆議院選挙後の政治の混乱はヒドい。
と言うか、国会定数の数％しか議席を持っていない政党が日本外交を混乱させるのは困る。
来年の夏になれば、参議院選挙で民主党が単独過半数を取るだろうから、公明党が連立に参加することなく政治の混乱も収まるだろう。
もしかしたら、来年の夏までに自民党が分裂して、所属議員の一部が民主党に移ることで、民主党が単独過半数を抑えるかもしれない。
とは言え、失われた２０年の間、政治家は経済に良いことを何もしなかった。このまま政治の混乱が続いた方が経済が政治に邪魔されることがない。経済成長のためには政治は自縄自縛している方が良いのかもしれない。
アメリカ経済で、雇用減少数が下がり、失業率も大幅に改善した。
って、雇用が減ったのに失業率が改善しているのだから、
景気が悪くなりすぎて、仕事が無くて求職活動を諦めた人が増えた、ってことなんじゃないの？
統計上、仕事を探していない人（専業主夫・家事手伝いとか）は「失業者」に入らないからね。
って、雇用が減ったのに失業率が改善しているのだから、
景気が悪くなりすぎて、仕事が無くて求職活動を諦めた人が増えた、ってことなんじゃないの？
統計上、仕事を探していない人（専業主夫・家事手伝いとか）は「失業者」に入らないからね。