インフレ・デフレ・・・

前にも似たようなことを書いているけれど、気が収まらないので、もう一回。

「インフレーション」「デフレーション」ってのは、「物価上昇」「物価下落」を指す言葉ではあるけれど、現実には「モノ・サービスの値段」は変化しないのです。
　変化しているのは「貨幣価値」です。そして、「インフレ・デフレ」が示している現象は、貨幣価値の「下落・上昇」です。ちょっとした違いだけど、勘違いしないでほしい。

「金価格が上昇している」と言うのは正確には、「貨幣の価値が下落している」と言うことなのです。ここを勘違いしていると微妙に経済情勢を読み違います。

技術革新が起こるか、使い古されない限り、モノの価値は変わりません。変化するのは「貨幣の価値」です。


では、なぜ「モノの価値」が変化すると勘違いされ始めたのでしょう？


これは、古典経済学が発展し「インフレ・デフレ」と言う概念が生まれた、19世紀から20世紀初頭の時代背景にあります。

まず当時は金本位制でした。つまり、変化しうる「貨幣の価値」は変化しない「モノの価値」に直結していたのです。そして、歴史的にみて驚異的にも貨幣価値が安定していた時代でした。少し調べてみればわかりますが、当時の定期預金には60年モノ、80年モノ、100年モノが世界中にありました。しかも、金利４％とか５％で。日本でも郵政の歴史を調べれば「100年定期」があったのが分かります。当時はそれぐらい貨幣価値が安定していたので、その環境で育った経済学者にとって、「貨幣価値が変化する」とは想像もつかなかったのでしょう。そのため、「インフレ・デフレ」は「物価」の変化を表す言葉として市民権を得ていったのです。



そして、「インフレ対策」としての政策金利引き上げは、「モノへの需要を減らすため」と捉えられていますが、現実には「貨幣の供給量を減らすため」です。需要が減ってモノの価値が下がるのではなく、供給が減って貨幣の価値が上がることで、インフレは抑制されるのです。逆もまたしかり。「デフレ対策」に必要なのは、モノ・サービスの需要喚起ではなく、貨幣の供給量の増加です。


スタグフレーションは、不景気と物価上昇（つまり需要の増加？）が同時進行する不思議な現象とみられていますが、インフレが「貨幣価値の下落」と考えれば疑問は残りません。スタグフレーションとは、不景気と貨幣価値の下落（供給過剰or信用低下）が同時進行する現象なのです。

米国リレー・チーム

シドニー五輪で男女ともに金メダルを獲得したアメリカのリレー・チーム（100mX4)・・・

選手の一人（ずつ男女とも）のドーピングが発覚して、男女共にシドニーの金メダルがはく奪されてた。

その雪辱を北京オリンピックで果たす”のかと思いきや。


予選で男女ともに（アンカーの前で）バトンを落として、決勝進出の機会すら失いました。。。


まぁ、「メダル争い」どころか「決勝戦」にすら出ないとなれば、ドーピングの検査も厳しくないだろうし。

ドービングがバレて、選手生命を危機にさらすぐらいなら、五輪のメダルはいらないのかもしれない。


世界選手権で十分な記録を残していて、「プロ陸上選手」として十分な収入はすでに得ているだろうし。

ロシアのグルジア侵攻

ロシアがグルジアに侵攻、紛争の拡大によって、「金・原油・天然ガス」価格が上昇する。

と思っている方がいるそうですが、誤解です。現状、現実に金価格は下落基調にありますし、紛争も拡大しません。


ロシア・グルジア間の紛争の原因はアメリカにあります。と言うか「ブッシュ大統領の失言」にあります。。。｛史上最悪の大統領｝としても実績をもう１つ積み重ねたことになります。

グルジアがソ連から独立した直後から、ロシア・グルジア間には領土問題がありました。そこに昨年、グルジアのNATO加盟を進めるために、ブッシュ大統領がグルジアを訪れ、グルジアの大統領に「安全保障上の協力」を確約したそうです。

つまり、「ロシアから攻められたときは守ってあげるよ」と言うことですが、グルジアの大統領はこの言葉を完全に信じ切ってしまって、ロシア侵攻・領土の拡大を狙います。

まぁ、ロシアがそれを黙って見ていていられなくなって、今回の「グルジア侵攻」になったわけですが。。。軍事力的にグルジアは単独でロシアに対抗できません。どれだけ頑張っても、同盟国無しには一方的に占領されて「ロシア領」になって終わりです。

グルジア政府もそれを分かっていて、独自にロシア軍に無駄な抵抗することはしていません。グルジア軍はロシア軍と対立することを避けることで、軍事力を維持しています。今のままでは弾丸が飛び交うことなく「平和的に」グルジアは「ロシア領」になるでしょう。もちろん、金価格の上昇も起こりません。


この紛争が拡大するためには、「どこかの国」がグルジアに協力する必要があります。が、この「協力国」がありません。アメリカ合衆国の「確約」は、言葉だけのもので、アメリカにはグルジアに送れる軍事力がありません。

「ロシアと戦争できる軍事力がない」のではなく「グルジアに送れる軍事力がない」のです。すでに「アフガニスタンでの平和維持活動」「イラクでの治安維持」「国内でのテロ対策」でアメリカ軍は能力を制限いっぱいまで使い切っています。その上、「イラン・北朝鮮への圧力」としての軍事力を国内に維持しておきたいと思えば、これ以上、海外での活動に軍事力を避けないのは明白です。

　人を送れない米軍がグルジアからロシア軍を追い出すためには、「核兵器で攻撃する」しかありませんが、、、、、実現はできないでしょう。って言うかそんなことしたら、ブッシュ大統領は｛史上最悪の大統領｝として永遠に名前が残ることになる。

そして、NATOにもグルジアに送れる「軍事力」がありません。NATOは、「自衛」のための条約機構であって、域外に人を送るような余裕は元来無いんです。その上、今現在、「アフガニスタンでの平和維持活動」「イスラエル・レバノン間での平和維持活動」に人材を割かれていて、全く余裕がありません。それだけでなく、原油価格の高騰でロシアは貿易黒字・財政黒字を謳歌している一方、EU各国は貿易赤字・財政赤字に苦しんでいて、NATOでの各国のバランスも安定していません。ある国がロシアを徹底的にやっつけたいを思っていても、他の国がロシアと対立したくないと思っていれば、NATOは機能不全に陥るのです。


ロシア軍は、その辺のことをよく知っているから、平気でグルジアに侵攻できるし、占領もできるわけだ。それも「平和的」に。
アメリカにできることもNATOにできることも、口頭で「国際的に非難する」だけだ。

グルジア紛争が長期化する可能性は無いし、それによって金価格が上昇する心配もない。

陸上短距離世界新記録

　陸上短距離１００ｍで、ジャマイカの男子選手が世界新記録を出しました。女子１００ｍでも、ジャマイカの選手がトップ３を独占しています。。。


　なぜだ？

確かに走るフォームは、他の選手と違っていた。しかし、それは否定的な意味で、走る上で「効率の悪いフォーム」で走っていたようにみえた。悪いフォームで走って、どうして好記録が出せるんですか？　　私の勘違いだと良いんですが、ドーピングが絡んできているように思います。筋肉増強剤の助けなしに、一気に体力を上げることはできないでしょうーーー本人のレース後のコメント（「トップでいることは怖くない」）も気になります。

シドニー五輪では、女子陸上でマリオン・ジョーンズ、男子陸上でアントニオ・ぺティグルーのドーピングがみつかり、計６個のメダルがはく奪されている。両者とも五輪前後でのドーピング検査は通っており、アメリカの薬物開発技術の高さが証明されている。

今回のジャマイカの選手の場合も、検査ではドーピングの証拠は出てこないでしょう。もしかしたら、知らない間に新しいトレーニング手法が開発されていて、一気に記録を伸ばせるようになったのかもしれない。新しいシューズが記録を伸ばしたのかもしれない。。。もしかしたら、両親が共にトップ・プロのスポーツ選手でサラブレッドが集まったのかもしれない。。。。。

だけど私は、彼らの走っているフォームに無駄が多いことから、ドーピングが絡んできていると思う。

五輪と協調性、、、、

オリンピックを見てて思った、ちょっとしたことを書こうと思う。

人によっては、「欧米は個人主義で、日本人は協調性を重視する」「欧米人は個人プレーが得意で、日本人はチーム・プレーが得意」と言ったりする。


けれども、オリンピックを見ている限り、日本人がメダルを確保できるのは「個人競技」だ。水泳にしろ、柔道にしろ、フェンシングにしろ、体操にしろ。

本当に、「日本人はチーム・プレーが得意」と言えるんですか？


世界で通用する団体競技と言えば「野球」だけじゃないですか？　水泳の「シンクロ」も入りますか？
「サッカー」も大した結果を出していないし、、、、バレーも最近は振るわない、、、ハンド・ボールなんてのもあったっけ？　ソフト・ボールは何をしているの？　日本バスケット・ボールに将来はあるんですか？

って、ちょっと考えれば、「野球」では他のチーム・スポーツに比べて「協調性」が必要ない。


どうも、「日本人はチーム・プレーが苦手」としか言いようがない、、、

Tragedy of the commons

特定地域での資源の乱獲を説明する考え方で、「共有地」の悲劇と訳されることが多いですが、「共有財産」の悲劇とでも訳すべきではないでしょうか。

そして意味としては、「共有地」だから乱獲が起きる”と言うよりは「管理者不在」だから乱獲が起きる”という解釈が正しいです。

最近は地球温暖化の問題でもこの考え方が紹介されているようですが。「地球」の場合、「持ち主」が特定できないと言うのは当然のこと、環境が破壊された場合の責任者・管理者がはっきりとしていない”と言うことが問題となってくるのです。


さて、このTragedy of Commons,実は他の経済分野にも応用できる考え方です。
　例えば、「株式会社」って誰のものですか？　誰に管理責任があるのですが？ってことです。

もちろん「経営責任」となれば取締役会の問題ですし、「所有権」となれば株主のものです。でも、実際に会社を動かしているのは一般の社員です。。。そして、会社が倒産したときには社長・社員も首になれば、株主も資産を失います。そして、経営者・株主が短期の利益を追い求める可能性もあれば、社員が自己の利益を優先することもあります。

それをまとめて、管理責任は誰にあるのですか？