三省堂の不正と、経営センス問題

三省堂が教育関係者に現金をバラ撒き、不正を行っていた。
三省堂の社長は、法令遵守の意識が低く、社会人としての常識が欠けているとしか思えない。

そして、三省堂の社長には、経営者としてのセンスが欠けている。
日本では少子化が進んでおり、教科書市場は縮小している。　学校向け教科書市場での成長は難しく、この分野への投資は利益が低くなる。ワイロを送ったところで十分な利益を確保するのは難しい。　ワイロだけでなく、一般的な投資も縮小させるべき分野だろう。


教育関係者へバラ撒く資金があるのであれば、成長分野への投資に回すべきだっただろう。経営陣に経営センスが無いために、停滞市場への投資を続け、不正にも手を染めた。


　教科書作成のノウハウを生かしつつ成長分野へ進出するとすれば、
＊学習支援アプリ開発　（成長市場への展開）
＊教養図書の出版　（市場の平均年齢を引き上げる）
＊児童・幼児教育分野への進出　（出版、インフラ）
＊電子書籍　（市場規模を広げる）
＊海外展開　（隣接市場への展開）
等々等々、いくらでもある。


成長分野へ目を向けることもなく、停滞市場での生き残りのために不正に手を出すのは、あまりにも経営陣に才能・センスが無い。

三省堂の経営陣は、社会人としての倫理感がなく、経営者としてのセンスもない。
「三省堂」の意味は論語からきており、「不忠、不信、不習について、日に幾度となくわが身を省みる」って意味だったらしい。創業134年も経つと、創業者の思いは、経営陣にも残らないみたい。

英国外交への評価

英国外交の実力を過小評価するのは、日本マスコミの伝統だろうか？

第二次世界大戦では、英国を過小評価し、ドイツと自滅への道を突き進んだ。
昔から日本のマスコミは欧州外交を読むことが苦手らしい。


　英国は再生可能エネルギー開発には自国の資金を投資しているし、難民の受け入れにも戦略的に投資している。

　ウクライナ問題から考えると、中国を取り込むことでロシアを孤立させる目的にも見える。

　英国外交と米国外交を比較すると、good-cop/ bad-cop, friend and foeのようにも見える。

　「分割して統治せよ」の伝統を考えると、北東・東南アジアでの影響力強化を狙っているような気もする。



　別の視点から見ると、中国を歓迎しているのは「英国」ではなく、保守党であり、キャメロン首相だ。労働党との政権交代の可能性を考えると、中国が保守党と近づきすぎたのは、中国にとってリスクが大きすぎた気がする。

国立競技場と、消費税の軽減税率

「消費税の軽減税率」の状況が、国立競技場の建て替え問題と似てきた。

明らかに合理的ではない方向に進んでいるにもかかわらず、誰も止められずにいる。　「空気を読む」ことが重要視される日本政界の欠点。
責任者が明確に決まらないまま話が進もうとしている。



消費税率は統一されていた方が効率が良い。
低所得者対策としては、給付の拡充をすればよい。その方が、効率的だ。

問題は、消費税軽減税率を「高額所得者」向けに計画している政治家への対応だ。　当然ながら、消費税増税の負担「額」は高額消費者の方が多く、低額消費者は少ない。　増税分を高額所得者に還付しようと知れば、自然と金額が大きくなる。高額所得者向けに給付を実施することは、大多数の有権者の理解を得られない。　高額所得者向けの政策としては、給付制度よりも、軽減税率が好まれる。


例えば、消費税増税分をカバーするために、3000万人の低所得者に1万円を給付する場合、必要な予算は年間3000億円だ。（親一人・子一人の場合、2人で年間2万円として）
　しかし、1兆3000億円程度の減税を目指している政党がある。上記の計算の通り、低所得者無受けの減税額は3000億円と推測される。つまり、1兆円分は、中・高額消費者への減税となる。つまり減税額の75%以上は、低所得者向けではない。




高額消費者向けに軽減税率を導入するのか？
低所得者向けに給付制度を拡充するのか？
トップのリーダーシップが求められる問題である。








ちなみに、「所得税」に関しても税率を統一し、特別控除等も廃止するべきである。税制は複雑になればなるほど、高額所得者にとって利用される制度が増える。　税制は、可能な限りシンプルであるべきだ。
　所得税も、一定の税率で課税したうえで、低額所得者・子育て家庭等には手厚い給付で還付するべきである。

財政環境と預金封鎖

　日本の財政状況を考えた場合、少しでも早く預金封鎖を実施して、歳入・歳出を整理し財政再建に向けて進んだほうがよい。

　銀行の不良債権処理問題と同じで、先送りすればするほど問題は拡大・深刻化する。　明日にでも預金封鎖をできるのであれば、1年程度の預金封鎖期間で解放されると思う。

　対処療法的に工夫を積み重ねれば、預金封鎖の実施時期を先延ばしすることができる。それでも、東京オリンピックの2年後、2022年頃には預金封鎖が回避不能になるのではないか？　一方、2022年までにはマイナンバーも普及し、政府が住民の預金口座状況を正確に把握するようになっているだろう。

　しかしこのまま日本銀行に頼った形で2022年まで財政赤字を膨らまし続ければ、再建のための預金封鎖期間は1年前後では収まらないだろう。　2022年に預金封鎖が実施されるのであれば、封鎖期間は3年から10年になるのではないか？と思う。


　2022年には、老後生活資金を預金のみに頼る高齢者数が、今よりも増えていることだろう。混乱は、預金封鎖の時期が遅れれば遅れるほど増大する。　早めに預金封鎖を実施したうえで、国債・公債の整理を進めるべきではないだろうか？

若年世代と、2022年の預金封鎖

若者の政治への関心度が低い。
そして、日本政府の財政浪費がひどい。

日本政府がどれだけ財政赤字を積み上げようと、高齢者にはあまり関係がない。
積みあがった赤字を背負うのは、今の若年世代だ。

湯水のように浪費する財政を続ければ、東京オリンピック後の景気低迷で資金繰りが止まる。
東京オリンピックの2年後、2022年には預金封鎖が起こる。　7年後の話だ。

若者は、もっと政治に興味を持つべきだ。
貯金をすれば将来の不安がなくなる、なんてことはない。　今のままでは、7年後に預貯金が封鎖される。　外貨での貯蓄も封鎖されるかもしれない。


日本人の給与は増えていない。一方で、円安は進んでいる。　給料が増えないまま円安が進み続ければ、日本人はますます貧しくなる。　日本国内の労働者は、いつまでなら日本円で給料を受け取るのだろうか？　国内の労働者が、米ドルやユーロ、中国元で給料の支払いを求め始める。そんな日も来るかもしれない。




働きアリ達が稼いだ資金が、キリギリス達に浪費されている。　アリ達が搾取されている現状は改革する必要があるだろう。


「アリとキリギリス」に出てくるキリギリス達は、夏は歌って過ごし冬が近づいてアリ達に援助を求めた。
日本国内のキリギリス達は、既に多額の補助金を受け取っているうえで、「まだ足りない」とアリ達から搾取を続ける。日本の働きアリ達が貧しいのは、彼らの働きが足りないためではない。キリギリス達に搾取されているために、豊かになれないのだ。

残念ながら、働きアリを代表する政治家は、今の日本にはいない。
そのため、若者が政治に関心を持ち、自分たちの代表を生み出す必要がある。

戦争法案に関して

一部の人の主張では、「普通の国」になるために戦争法案が必要なのだ、という。

戦争をする国が「普通の国」なのだろうか？　20世紀の現実では、そうだったかもしれない。

21世紀の理想として、戦争をしない国が「普通の国」と呼ばれる時代が来てほしい。
日本国憲法が掲げている「理想」でもやはり、「普通の国」は戦争をしないのではないだろうか？

日本国憲法を守ってきた先人たちの理想を引き継いで、戦争をしない国が「普通の国」と呼ばれる世界を目指してほしい。


次の世代にこの国を引き継ぐときに、戦争をする普通の国であることが誇れるだろうか？

戦争をしなかった、戦争をしない国を「理想」として目指した国。それを次の世代にも引き継ぎたかった。　先人たちの功績を守り伝えることは、いつの時代も難しい。

インフレ目標と賃金引上げ

アベノミクス当初は、インフレ目標と賃金引上げ、が中心じゃなかったっけ？

いつの間に変わってしまったのか？

ごく一部の製品を除きインフレも進まず、ごく一部の企業を除き賃上げも進まず。
全体的には、デフレ＋手取り収入減少、が大勢。

そんな状況への反省がない。


携帯電話料金、通信費が家計の負担になっているのは間違いない。
本来のアベノミクスであれば、「賃上げ」を通して家計の負担を減らすことを目指すべきだ。


値下げを目指すのは、なぜ？
政策を180度転換したように感じる。　なぜ経済政策の方向を180度転換したのか？
経済政策の変更は誰の判断なのか？
そして、なぜ経済政策変更に関して、具体的な説明がないのか？




　当初のアベノミクスなら、通信費の家計負担は「最低賃金の引き上げ」で緩和するべきだ。
毎月1万円近くの通信費が家計負担になっているのであれば、可処分所得が1万円増えるように最低賃金を引き上げさせればよい。

　「最低賃金の引き上げ」を十分にすることもなく、一方的に通信事業者に負担を求めるのは、やはり無責任だ。　まず、自分ができるところから対策を進めるべきだろう。

「消滅可能性都市」の本気度

人口が減り続けており、将来的に消滅する可能性をもつ街がある。

　危機感をもって、人口を増加させようと対策を講じている市町村がある。　しかし、彼らの本気度には疑問がある。　真剣に、人口減少対策を考えているのか？

　第一に、明確なゴール・目的が設定されていない。そのため、対策も抽象的で検証もあいまいだ。

　具体的な目標を設定して、詳細な対策を立て、客観的に検証するべきだ。
人口を増やしたいのか？　何人増やしたいのか？　何年かけて増やすのか？
何歳の人に来てもらいたいのか？　移住者の平均年収は？　納税額は？　仕事は？
地域イベントに参加してもらいたいのか？　
どの程度のコストをかけるのか？　費用対効果は？



単純に地域経済を活性化させたいだけであれば、米軍基地を誘致すればいい。
沖縄県内で米軍基地の移転先が大きな問題になっている。　行き場を失っている軍基地を誘致すれば、地方の小さな経済なんて、簡単に活性化する。

テレビの将来像

「テレビ」は、10年後も存在しているのだろうか？

そもそも「テレビ」とは何か？

「視聴者」は10年後も存在しているだろう。　でも、タブレットやパソコン、スマホ、カーナビ等のスクリーンで番組を見ることもできる。　テレビがなくても、視聴者は番組を見ることができる。

　俳優や芸人も存在し続けるだろう。「番組制作会社」は残る。　視聴者がいて需要がある限り、番組を作り続ける人もいる。　しかし、「テレビ」がなくても、ネットや、他の通信手段を使い、番組の配信は続けられる。


　「テレビ局」の存在はどうだろう？
テレビを通さずに作品を楽しむ視聴者がいて、テレビを通さずに番組を配信する制作者がいる。
テレビ局は生き残るだろうか？　大きな変革の波を自ら作り出せないテレビ局は淘汰されていくだろう。


テレビのライバルは、ひとつ。　日本企業の長い労働時間だ。　潜在的視聴者の多くは長時間職場に拘束されており、時間的自由度がない。　彼らを仕事から引き離すことができなければ、視聴者の数を増やすことはできない。

失敗する地域振興策

田舎の村の振興策で、失敗するケースのほとんどは、明確な目標が設定されていない。
多くの場合、あいまいな目標さえ設定されていない。

何を目指すのか？
地域振興とは何か？

目標の設定が不明確なため、失敗の反省もあいまいになる。　失敗を活かして次の成功につなげる、ようなこともできない。

何がしたいのか？
観光客を増やしたいのか？　　年間1万人？　100万人？　日帰り？　宿泊客？
＊農閑期だけ観光客に来てほしいのか？　年間を通して来て欲しいのか？
移住者を増やしたいのか？　100人？　10万人？
＊それとも、都会で働いている子供に帰ってきて欲しいだけなのか？
外国人でもOKなのか？　日本人だけが対象なのか？

地域の特産物を作りたいのか？　新しく作りたいのか？　今あるものから探すのか？
企業を誘致したいのか？

地域に病院が欲しいだけなのか？　公共バスの本数を増やしたいだけなのか？



明確な目標も反省もないままに、多額の税金が浪費されている。