GM病

９００万台以上の車を売り上げながらも損失を出し続けたGMに準えて、高い売り上げを誇りつつ利益を出せない企業を「GM病」に罹っていると言います。

トヨタ自動車がGM病にかかりました。２１兆５０００億円近く売り上げながら、１５００億円の赤字がでるそうです。販売台数で言うと７００万台以上です。ホンダやNissan・マツダは５００万台程度の販売でも巨額な利益を出せるので、トヨタ自動車の経営効率の悪さが目立ちます。GM病です。

　利用者を保護するために価格を低く抑えて赤字を出した「東京電力」や挑戦的な新規事業からの赤字が全体の業績を引っ張った「ソニー」とは話が違います。

　トヨタ自動車の場合、扱っている商品は生活必需品じゃありません。公共交通機関の発達・事業所の立地条件の変化で、社員の車保有率も下がっているでしょう。その上に、価格帯も消費者の生活を応援するもの、消費者の立場に立ったものとは思えません。狭い日本でLexusの大型車を売る市場はどこにあるのですか？
　その上、本田技研工業が、自動車からバイク・船用エンジンに飛行機にまで事業を多角化させて、全体としての収益性を保っているのに比べ、トヨタ自動車は自動車事業に依存している。
　自動車事業に投資を集中させ、専門性を高めて利益を出し続けられるのなら問題はない。はずだったが、専門部門だったはずの自動車事業で利益が出なくなってしまった。しかも、トヨタホームにせよ、トヨタファイナンスにせよ、自動車事業に依存した収益体制で、本業を支えるものではない。ソニー銀行は顧客満足度で上位を保ち、収益性が悪化している親会社を支えている。一方、トヨタ・ファイナンスは、親会社が新車販売不振で営業赤字に陥ると同時に、運用している中古車販売の不振で一緒に赤字に陥っている。
　新車販売が不振でも、、、、新車販売が不振だからこそ、中古車が滞留して在庫にならないようなファイナンス技術が必要が必要なのですが。本社が不振の時に一緒に業績不振に陥るような子会社は不必要だったんじゃ？　下請け企業じゃあるまいしｗ
　自動車販売の不振を生き残ったGMの金融部門の方がよっぽど使えるでしょう。まぁ結果論からいえば、住宅バブルの崩壊で損失を出してしまったわけですがｗ
　トヨタ・ホームこそ、住宅減税などの追い風を受けつつ、本業を支えるだけの収益を確保できないのは、なぜなのでしょう？

　「円高が業績の悪化に拍車をかけた」と言いますが、円高水準は過去最高を記録するほどではありません。売上高の縮小幅は小さいので、赤字の主因は円高では無いです。　高い販売高を誇りつつ利益が出ないのは、GM病です。経営効率が悪化し、過剰投資に陥ったのが主因です。GMは赤字決算を出したとき、新車開発投資額を削りつつ、社用ジェットの売却をためらいました。
　GM病にかかっている企業は、「必要な投資」と「不必要な出費」が見分けられないのです。

　将来的な市場拡大が見こめ、製造コストが安い発展途上国でこそ生産台数を増やし、市場が縮小しつつあり、製造コストも高い北米・日本では生産工場を廃止する必要があったわけです。「トヨタ九州」って何ですか？　

遺産相続・生前贈与ｗ

　相続税を抑える手段として「生前贈与」と言うのがあります。死亡後に相続税を取られるより、生前贈与で贈与税を取られる方が損が少ない場合があります。

　相続財産額の算出方法にはいろいろあり、建物の資産額は建設時の価格と築年数から計算されます。土地の価値は固定資産税の算出基準となる地価から求められます。そして、株価・債権の額は、市場価格に基づきます。

　つまり、株・債権を相続財産として持っている家計では、異常な株安が進んでいる現在に生前贈与してしまった方が、贈与額そのものを最小化できるのです。
　株価が上昇してから売却して、現金を遺産として残した場合、定率の所得税に高額な贈与税が取られます。
　一方、異常な株安の現状で生前贈与をした場合、名目資産額が少ないために贈与税額を抑えられます。株価が上昇してからの売却益に所得税がかかるのは同じとして、相続関連の節税を進められます。


　株で資産を持っている人は、株価が安く抑えられている今、生前贈与を進める利点があるのです。

あれウソですから、信じないでください。

「若いうちならやり直せる」とか「若いうちの失敗なら許してもらえる」とかありますが、これはウソですから、信じないでください。
　常識的に考えて、現実がこの言葉通りなら、わざわざ「格言」になってませんから。周りを見渡しても、仕事の失敗で責任を取らされるのは大体、若年者でしょう。業績悪化の尻拭いをするのは若い派遣社員で、年長の経営者ではありません。

　特に何か失敗して「失業」した場合。年長者であれば前の職場での仕事をキャリアとして再就職が可能です。が、若者の場合そうはいきません。もし、大学卒業時に新卒として就職できなければ、その後正社員になれる可能性はほとんどありません。

　ほかにも、何か事故を起こした場合。年長者であれば、役職者の知り合いがいてかばってもらえる可能性があります。が、若者の場合、仲間内に権力者がいる可能性は低く、責任を取らされます。しかも、再挑戦できる確率は低く、その後の長い人生を不遇に過ごすことになります。

　と言うわけで、若いうちは「成功」できなくても良いんです。「失敗」しないように気を付けてください。どうせ「成功」の成果は上司に横取りされるんです。血気に逸って無理なチャレンジをしないでおきましょう。


　高い経済成長率を達成するためには、新しいビジネスに挑戦する人が必要です。とは言え、若いうちに失敗してやり直せる可能性はありません。だから日本経済の成長率は低いんです。

労働者保護は大切ですが

　労働者の生活を保護することは大切ですが、「雇用」を守ろうとして欲しくないですね。倒産しかかっている企業に補助金を出して、無理に人を雇用してもらったところで、無駄です。労働者にしてみれば、再就職探しに使える時間が減るだけです。業界にしてみれば、ゾンビ企業が生き残ることで過剰競争に陥り利益が出なくなります。政府にしてみれば、所得税が入らないなか、支出だけが増えていくことになります。ゾンビ企業にドーピングをする資金があるのなら、失業者に直接、生活保護手当・再就職支援金を出した方がよっぽど効率が高い。

　「長時間労働」とイメージが良くないIT業界は労働力不足に陥っており、現実にIT技術者は長時間労働を強いられている。生産縮小する企業に補助金を出して雇用を維持するぐらいなら、IT企業に補助金を出して、新規採用者の研修費ひ当ててもらった方がよっぽど経済の発展に役立つ。


　第二次世界大戦後の混乱期を除き、初の営業赤字に転落する可能性のあるトヨタ自動車。これ以上、株主資産を棄損する前に解散・清算してほしいですね。ここ数年間、無秩序に過剰投資を続けてきた経営体質では、採算性の改善は見込めません。解散してください。
　手元に余剰資金が大量にある現状であれば、社員へ十分な退職金を支払えます。下請け企業への補償金の支払いも可能で、新しい販路を開拓の手伝いをできるうちの方が連鎖倒産の可能性も最小化できます。そしてなにより、債権者・株主へ最大限のリターンを保証できます。
　大量に余っている完成車在庫は、宝くじの販売でも通じて配ってしまえばいい。立地条件が良く、生産性が高い工場用地等・設備資産は、今ならまだ売却できるでしょう。
失業する社員にとってみれば、倒産し、社会評価が地に落ちた後に再就職先探しを始めるよりも、解散し、社会評価が高いうちに再就職先探しをする方が有利ではないでしょうか？

平均寿命が延びると

　先進国では豊かになるにつれて、国民の平均寿命が延びた。「労働力となる健康な人が多いから経済が発展する」理論である。しかし、この理論は間違っていたようだ。つまり、「豊かになったために寿命が延びた」のであり「寿命が延びたから豊かになった」わけではない。そのために、平均寿命のみが急激に伸び、人口が急激に増加した発展途上国は、貧困・紛争に悩まされている。

　人口１００万人の国のGDPが＄１０億だとすれば、一人あたりの生産性は＄１０００と言うことになる。つまり、一人当たり年間＄１０００使って生活できることになる。この国で平均寿命が延び人口のみが２００万人に増加した場合、一人あたりの生産性は＄５００に落ち込む。その結果、国民一人が年間に使える資金は＄５００と半減するのである。
　つまり、経済の発展なしで人口のみが増加した場合、国民の生活の質は悪化するのである。

　人口が増加している国で、国民一人あたりの暮らしが豊かになるためには、人口増加のペース以上の速さで国内総生産額が伸びなければならないのである。


　途上国を支援して「豊か」にしたいと思っている人は、「市民の命を救う」ことよりも、その国の経済成長を助けることに力点を置くべきである。

集団的自衛権でもｗ

　集団的自衛権がなければ、テロから国を守れない。と言った意見は思い込みだ。集団的自衛権があってもテロから国は守れない。
　アメリカ同時多発テロがそれを証明している。

　テロを未然に防ぐのに必要不可欠なのは、集団的自衛権ではなく、先制攻撃だ。つまり「やられる前にやる」「やられそうならやる」そして「やれるうちにやる」。

　もちろん、これでテロは未然に防げるだろうが、軍事費の拡大で財政は悪化し、国際関係が不安定化し貿易に支障をきたすようになる。先制攻撃をする価値があるような状況はない。

　言うなれば、集団的自衛権は必要ない。日本は個別の自衛権さえ行使できればそれで十分である。　テロが起きるかもしれない。しかし、起きてから冷静に対処すれば良いだけのことである。つまり「警察権」だけで十分なのである。

低金利の通貨高

通貨と金利のバランスがおかしいｗ　裁定機会解消が働いて、普通なら低金利通貨が下落し、高金利通貨が上昇するはずだ。

　逆に言えば、今は裁定機会にあふれているといえる。超低金利の日本円で借りて、安い高金利通貨を買えば、金利収入＋為替差益が得られる。

　ロシア金融危機当時、ルーブルは暴落し、ロシア債権の金利は急拡大した。果敢にも当時ロシアに投資をした人々は、金利収入＋為替差益で資産を数倍にまで膨らませた。

原油価格は＄２０まで落ちる。

　バブル崩壊・金融危機の発生、それからの原油価格の急落を予想していて、２００７年１０月８日のgooブログに「原油価格は１２月に＄４０まで落ちる」と私は書いた。
　この予想、当たっているようで外れているｗ　

この「１２月」は２００７年１２月を意味していて、今（２００８年１２月）ではない。

２００７年１２月時点の原油価格は＄９０台で、その後一時的に＄１５０まで上昇した。まぁ、バブルだったのだから仕方がない。（笑）


　２００７年１０月８日付のブログでは原油価格は＄２０まで落ちる、とも書いています。バブル崩壊の過程では、資金難から売られすぎる傾向があります。このまま＄２０まで下落してもおかしくないでしょう。


　でも、今回は長期的な原油価格の予想を書かないでおこうと思います。新興市場の需要状況も読みにくく、技術発展のペースも速すぎてついていけてません。
　五年以内に「先進７カ国内」で販売される新車の数は、新興市場で販売される新車の数に追いつかれるでしょう。経済発展に伴って、エネルギーの消費量も急激に拡大するはずです。これだけなら、原油価格は＄２５０に達してもおかしくありません。
　一方、化石燃料使用に関する新技術だけでも「石炭液化」「液化天然ガス」「メタンハイドレート利用」に「サンドオイル」「原油軟化・採掘の効率化」等、新技術が目白押しです。その上、太陽光発電に風力発電、地熱・揚力発電等、自然エネルギーを活用する発電技術も実用化されてきています。さらに、原子力発電の活用がより進めば、火力発電所への依存度がへり化石燃料の使用量が減ります。そして、電気自動車が普及すればガソリン需要が減り、燃料電池技術が普及すればエネルギー効率が大幅に向上します。新技術の開発が急速に進展すれば石油需要は消滅し、原油価格は＄５まで落ちるでしょう。

　だから、予想はできなのです。

良いデフレ、悪いデフレ

　「デフレ」とは物価が下がる現象だ。言い方を変えると貨幣価値が上がる現象である。
　その「デフレ」には「良いデフレ」と「悪いデフレ」がある。

　「良いデフレ」とは企業努力によって生産効率が上がり、また原料費安から生産コストが下がり、より安く売ってもより大きな利益を確保できるために、企業が値段を下げているデフレである。消費者は同じ収入でより多くのモノを買えるようになり、企業は高い利益率でより多くの商品を売れるようになる。名目GDP成長率は大して目立たないかもしれないけれど、実質GDP成長率・一人あたりのGDPの拡大で生活は豊かになる。
　「悪いデフレ」とは景気が悪化したために、物が売れなくなり、在庫を処分するために値引き販売するために起こるデフレである。企業は本来得られるはずだった利益を得られなくなり、設備投資も鈍化する。この場合のデフレとは景気が悪化している兆候である。

　近年の日本の場合、「良いデフレ」の場合が多い。多くの場合、海外生産を拡大したことによるコスト削減の効果があって、安く売っても企業は利益を最大化できたわけである。今年末のデフレでは、原油価格の下落と原料費の下落が企業の生産コストが下がりデフレ傾向が出てきている。特に円高が原料輸入額を大きく引き下げ、企業の収益性を回復させている。

政府はこのままマヒしていてほしい

　一時的に日本銀行総裁職が空席になることが決まった翌日は株価が上昇した。最近でも福田首相が辞任を決めて政治的混乱が起きた翌日の株価は上昇している。
　長期のトレンドでも、小泉首相が「道路公団民営化」「郵政民営化」を推し進め、政治的に経済への影響力を行使しようとしなかったときに株価・景気の回復が起きている。

　最近では、麻生首相が「定額給付案」を発表したり景気対策の「第一次補正予算」を通して経済への影響力を維持しようとしていた時に株価の低迷が起きた。特に、定額給付が発表された時は、将来の増税への不安感から個人消費が低迷しかけた。ここ２週間では、麻生政権がレームダック化するにつれて株価に回復の兆しがみられる。

　つまり、日本の政治は景気回復に良くない。だから経済が安定的に成長を遂げるためには、政権は不安定で経済へ強い影響力を行使できない方がよい。そして、首相は名声を得ようとムリをする人ではなく、自身の能力を自覚した上で身の丈に合った政策をとる人物がいい。

所得への一体課税をｗ

　勤労所得に株売買損益・不動産売買損益とFX取引からの損益を全体で「所得」としてみなして課税するべきだ。

　FX取引で莫大な損失を出して生活が困難なのに、株取引で得た雀の涙ほどの利益を所得税で持っていかれたらたまらない。なんてことも起こる。それに、勤労所得への課税率が株式取引からの不労所得への課税率よりも低い。毎日まじめに働いている労働者の方に税負担が大きいのは不公平ではないか。

　所得税は個人の収入全体に一律に課税されるべきだ。今回、株式売買益・配当金収入への優遇税制廃止が延期されるために、税率の調整が難しくなり、一体課税の導入が見送られた。馬鹿な話だ。
　株取引関連税率を引き上げられないのなら、それ以外の所得関連税率を引き下げれば良いだけである。

　株式関連の優遇税率に合わせるために、所得税率・法人税率も１０％に設定すればよい。それだけの話なのにｗ

雇用の保障ではなく、生活の保障をｗ

「雇用の保障ではなく、生活の保障をせよ」と言われる。「魚ではなく、釣り竿を与えよ」と言うキャッチフレーズの第２弾みたいなものだが。

「魚ではなく、釣り竿を」とは、失業者対策に使われるキャッチフレーズで、「魚＝現金」、「釣り竿＝技術」を例えている。仕事のない人に現金を渡しても、すぐに生活費として消えてしまうだけだが、再就職に必要な技術を渡せば、自力で働いて現金を得られるようになる。と言う話だ。

　「雇用ではなく、生活を保障せよ」では、潰れかけている工場に補助金を渡して雇用を保証しても、長持ちはしない。労働者が失業しても安心して最就職先探しに入れるように生活を保障する方が価値がある。と言う話である。


　現実の政策に当てはめると「失業者を雇うと一人当たり１００万円の補助金を出す」と言うのが「雇用を保障する」方に当てはまる。労働者は日常業務に追われて再就職先探しができないばかりか、補助金が尽きてしまった瞬間に失業する。失業時期を先送りするにすぎない。そして、国は補助金をバラ撒いたために、その後に必要な失業者対策を取ることができず、不景気は長期化する。
　「企業に補助金を１００万円出す」ぐらいなら、「失業者に月２０万円の失業者手当を５カ月にわたって支給する」ことで「生活を保障する」べきだ。
　失業者手当で生活が保障されている間は、２４時間、再就職先探しや就職に必要なトレーニングを受けるのに充てられる。

　費用対効果で考えれば、「失業時期を先送りするだけ」よりも「再就職支援」を取る方がコストが小さいはずだ。

派遣労働者＝社員ｗ

　派遣労働者の教育・生活保障義務について

あたかも、受け入れ先の企業・工場等が労働者の雇用主体であるかのような認識があるが、間違っている。

派遣労働者は「派遣元・派遣会社」の社員であり、受け入れ先の企業に生活を保障する義務はないだろう。

　派遣労働者の生活を保証する義務もキャリア形成を手助けする義務も派遣会社が負うべきだ。「企業が社員教育へ責任を持つのは当たり前だ」なら、派遣会社が派遣社員への教育に責任を持つべきだ。


　「国定弁護士」と言う制度がある。「日本弁護士会」と言う「派遣会社」から派遣されて、刑事事件関連の仕事をする。では、刑事事件の関連団体＝裁判所・警察署が国定弁護士の質を保証するのか？と言われればそうではない。弁護士の質を維持する義務は日本弁護士会にある。似たようなものだ。登録者のキャリア形成に協力し、生活を保障する義務は「派遣会社」にあるのではないか？


　労働組合の活動方針は間違っている。
受け入れ先の企業に労働者保護を求めるのではなく、派遣元の派遣会社に生活の保障を求める。それが筋ではないか？

Ricardian equivalence

　個人消費か、企業投資か、国家歳出かにかかわらず、市場内での総需要は変わらないと言う考え方です。

　個人消費の額は個人の収入額に左右されます。そして、労働者への賃金の支払いは企業投資を制限します。そして、企業投資のもととなる銀行の貸出額は、個人の総貯蓄額に左右されます。そして、国家の歳出は個人からの所得税・消費税収入、企業からの法人税収入に、国債の発行額で決まります。国債の発行額分は、個人からにせよ金融機関からにせよ、市場から消えます。

　つまり、市場全体での総需要額は一定なのです。

が、これは「パイの大きさが変わらない」前提に話が進んでいて、年率３％以上でGDPが成長し続ける現実世界では成り立ちません。よｗ

これから、GDP成長率が１％を下回り続けるかもしれない先進国内では成り立つかもしれませんね（発展途上国から、資金が流れ込まない限り）

株の「カラ売り」でもしているのかな？

「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」ってところが、「マンナンライフのこんにゃく入りゼリー」製造・販売の再開に反対しているらしい。

おそらく、この「ユニカねっと」っていうグループは、マンナンライフの株を空売りしているのだろう。マンナンライフにとって唯一の安定的収入源ともいえるこんにゃく入りゼリーの販売が妨害されれば、マンナンライフは業績を維持できず、株価も暴落する。それで「ユニカねっと」には膨大な利益が流れ込む仕組みになっているのだろう。（おそらくｗ）


参考までに、「喉に詰まる」ことで人を殺している食べ物はほかにもたくさんあります。最大の殺人foodは「モチ」です。それに「パン」と「コメ・ご飯」が続きます。この３大殺人foodに比べれば、こんにゃくゼリーを喉に詰まらせる人の数はたかが知れています。


世界中で一番人を殺している嗜好品は「タバコ」です。JTに煙草の販売停止を求めないにもかかわらず、マンナンライフにこんにゃく入りゼリーの販売停止を求める「消費者団体」があるとすれば、その目的は「消費者保護」以外のところにあります。


間違いない！