トップ中国の半分

昔は「ものづくり」と言えば「日本」だったのが、すでに違うらしい。日本の工業機械生産額は中国の半分でしかない。
２０１０年中にはＧＤＰ規模でも中国に抜かれる。「１人当たりのＧＤＰで見れば、中国は日本の１０分の１以下」と言っても「１人当たりのＧＤＰで見れば、日本はルクセンブルクの３分の１以下」だ。五十歩百歩としか思えない。

「自動車」や「電機」と言った負け組の産業をいつまでも保護していても意味がないんじゃないか。新しく伸びてくる「大容量・高速鉄道」「省エネ・環境」「原子力発電」と言った産業を支援しないと。

８月に政権が交代した後、経済構造が大きく変わった。元・国営のＪＡＬが倒産し、国営の郵便事業が収益性を悪化させている。日本政府が直接企業経営に乗り出す時代は終わったのだろう。古い産業を支援する資金があるのなら、その分を社会保障の充実に回すべきではないだろうか。


以下、日本経済新聞より、
（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100227ATDD260BP26022010.html）
≪工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落　09年、トップ中国の半分≫

　日本の工作機械の生産額が世界首位から27年ぶりに陥落した。日本の生産額は2009年に08年比57％減の58億ドル（約5200億円）に落ち込み、９％増の109億ドルに伸ばした中国に一気に抜かれた。その差はすでに２倍近くに開いており、首位の座を取り戻すのは容易ではない。金属を様々な形に加工する工作機械で、世界のものづくりを支えてきた日本の製造業が、大きな転機を迎えている。

　データは米調査会社のガードナーと日本工作機械工業会（東京・港）が作成。日本は1982年に米国を抜いて以降、ずっと首位を守ってきたが、09年にはドイツも下回り３位に転落した。ドイツの生産額は35％減の78億ドル。ユーロ安で輸出競争力が向上し、減少率が日本より小さかった。〉

イスラエルの暗殺者

ドバイのホテルで、イスラエル情報機関ムサドが暗殺を決行しました。

しかもムサド・メンバーは逃げ切ったようで。国内で殺人を実行されたドバイ警察が腹を立てて、捜査情報をYouTubeに載せてます。

殺された被害者はハマス・メンバーらしいですね。

[Full Video-Part1] CCTV footage: The assassination of Mahmoud al Mabhouh in Dubai



現在のアメリカ、オバマ大統領は、ブッシュ大統領に比べて暗殺許可を良く出すらしいです。イラク戦争を開始して堂々と１０００人以上のアメリカ人兵士と数万人のイラク市民を殺したブッシュ大統領と、特定の標的のみ隠れて殺すオバマ大統領・・・・・　どうなんだろうね？　ノーベル平和賞の関係もあるけど・・・　良く分からない、と言うのが私の結論です。


日本で暗殺が行われた場合、日本警察はどう対応をとるんだろうね？
北朝鮮の工作員を逮捕出来ていない以上、イスラエルの工作員は逮捕出来ないと思うけど・・・

敦賀原子力発電所１号機

日本初の原子力発電所・敦賀１号機は、最初４０年間利用する計画で設計・建設されました。今回、福井県知事・西川の許可を得て、４０年を超えて営業運転することが決定されたようですね。

福井県・若狭湾岸の原子力発電所で事故が起きれば、敦賀市内・福井県内にとどまらず、滋賀・石川・京都・大阪・奈良の一部でも人が住めない地域が出てきますが、営業運転の延長を福井県知事が決めるのはすごいですよね。
と言っても、敦賀１号機が営業運転を停止すれば、関西電力は電気の安定供給が出来なくなり、大阪・京都では停電が頻発することになるわけですから、関西人で原子力発電所の営業運転に反対する人はいないでしょう。


今まで、西川知事は「美浜原子力発電所」の事故や「高速増殖炉ふげん」運転再開場合には、見返りとして「北陸新幹線の延長」や「舞鶴若狭自動車道の延長」を求めてきましたが、今回の敦賀１号機の営業運転再開には「何もない要求していない」と思っていました。


そしたら、２月２５日付け日本経済新聞の２２面・２３面の見開き広告を見つけました。監修は「福井県文書館」で、企画・制作は「日本経済新聞クロスメディア営業局」ですが、協賛が「関西電力」になってます。

敦賀１号機の営業運転を認める代わりに、朝刊・全国紙に見開き広告を載せさせるとは、さすが西川知事です。


まぁ、あんな見開き広告を見て、「福井県に観光に行きたい」、「福井県に移住したい」って思う人はいません。福井県民の税金を使って、見開き広告を載せていたら、「無駄遣いだ」と大問題になるでしょうが、関西電力の金であれば問題ありません。

世界は進んでる。

デザイナーが個人で制作したものを直接販売できる専門サイトがあるんだってね。

世界って進んでるｗ　楽天とか、アマゾンとか、ヤフーオークション、百度でもできるけど、サイト本体のデザイン性も違うよね。

www.artfire.com
www.etsy.com

平成２２年２月２２日２２時２２分

この時間にブログを更新しようと思っていて、完全に忘れてた・・・

gooブログは更新時間を好きに設定できるから便利で良いね。

消費税の段階的引き上げ。

　この前、初めて「消費税の段階的引き上げ」がテレビ討論番組で議題になっていたのを見た。
　俺が気づくのが遅かったのかな？

このブログで「消費税の段階的引き上げ論」を初めて紹介したのは、２００６年２月８日。
（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/456064d7b5513b34a0b964891b1bbb99）
すでに４年前には、政策論として論壇には登場していたことになる。

次に出てくるのが、２００７年７月５日。
（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/850bc8e1605abdddd5291a725dc737a5）
この時には、かなりまとまった形で「段階的引き上げ論」を書いてある。

２００７年７月と言えば、リーマンショック（２００８年８月）以前で、アメリカ経済はバブルの絶好調。日本経済も輸出バブルに沸いており、インフレ率が上がり始めていた。企業業績の回復が著しく、法人税収入が大きく伸びており、増税の必要性は少なくなっていた。

俺が「消費税の段階的引上げ論」を見つけてから４年後の今、議論の出てくる時代になった。バブルは崩壊し、デフレスパイラルが再発し、税収も落ち込んでいる。

消費税を段階的に引き上げることで、個人消費者の期待インフレ率を引き上げられ、個人消費を活性化できる。小売企業は売り上げが伸び、プラスの影響を期待できる。そして、税収の増加を通じて国は財政規律を正常化できる。

　有権者にとっては、消費税が一度に引き上げられるのに比べ、税負担の増加を抑えることができる。
　選挙後、４年間で４％消費税が引き上げられ、政権党が責任を果たしていないと感じた場合は、政権交代を通じて、意見を表明できる。一度引き上げられてしまえば、もうどうにもならない、今までの制度よりも選択肢が広がるのである。

世論調査・私のせいじゃない！

　世論調査の結果によると、「日本の不景気の原因は政治の失敗だ。」と考えている人が多いようですね。
　責任を政府に転嫁している感じですよね。
　「私のせいじゃない！」ってか？

　ユニクロとかスカイマークの関係者が不景気の原因として「政治の失敗」を上げるのなら、まぁ分かる。でも、トヨタ自動車の関係者やＪＡＬの関係者が不景気の原因として「政治の失敗」を上げるのなら疑問がある。

　トヨタ自動車の経営が傾いたのは、必要な品質の向上に資金を使わずに、不必要な投資に資金を使ったからだ。ＪＡＬの経営が傾いたのは、利益が出ていないにもかかわらず、同業他社の３倍近い給料を従業員に支払っていたからである。

　少なくとも、この２社に関して言えば、経営が悪化したのは政治の責任ではない。

　利益が出ているときは「自分の成果」で、損失が出たら「政治の責任」ですか？　ちょっと都合が良すぎる気がしますね。

関東大震災

いつ起こってもおかしくないわけですよね。関東大震災。

東京を中心に震度７の地震が起こったとしたら、中央官公庁機能はマヒします。省庁の入っているビルは倒れないとしても、官僚さんが出勤できません。交通機関は止まるでしょうし、道路は倒壊した壁・電柱で遮られます。場合によっては自宅から出られずに出勤できない人も出てくるでしょう。家族がいれば、家族のことが心配で仕事に集中できないでしょうし。

東京にある本社が機能不能に陥っても経営に支障が出ない企業は何社ぐらいあるんでしょう。取引相手の本社が東京にある企業も確実に影響を受けるでしょうね。


いつ起こるんでしょうね。関東大震災。

実際に起こったとしたら、ＧＤＰは大きな影響を受けるとして、日本円はどうなるんでしょう。日経平均株価は６０００円になったりしますかね？
ＵＳ＄で１５０円とかになりますかね？　ＧＢ￡で２４０円？　ＥＵ€で１７０円？　ＣＡ＄で１３０円とかですかね？　ＡＵ＄でも１２０円ですか？　ＮＺ＄だって１００円ぐらいにはなりますか？　関東大震災が起きれば、関東以外に工場を持つ輸出企業にはプラスになりそうですね。って、関東圏の企業から部品を購入していれば一蓮托生です。

とりあえず、外貨預金を増やしておきたい気分になりました。

朝青竜の暴行事件について

珍しくワイドショーの話題です。

酒に酔った朝青竜が人を殴って、鼻の骨を折ったとの「噂」です。
鼻の骨を折られた人は、病院の診断書を持って警察署を訪れたにもかかわらず、被害届は出さなかったとの「噂」です。
朝青竜が示談金として１５００万円支払ったとの「噂」です。

もし、この「噂」がすべて本当だとしたら、殴られた側の人は「プロ」ですね。
プロの「当たり屋」ならぬ「殴られ屋」です。

殴られて被害届を出さないのに、診断書だけもらっているのが不思議です。
そして、被害届を出さずに示談に持ち込んだ「交渉力」が不思議です。
両方とも、「一般的な市民」にはできない芸当です。


もしくは、節税対策ですね。
普通に１５００万円を人に送れば贈与税がかかります。一方、「慰謝料」として支払えば非課税になります。