インフラ整備

２８日付の日本経済新聞に、日本の公共インフラ（上下水道・道路・学校校舎・公立病院）についての記事が特集が出ていた。

日本各地の公共インフラは、整備後３０年～４０年がたって、更新の時期を迎えているらしい。

０７年に米国ミシシッピ川にかかる橋が老朽化の影響で崩落し、死傷者が１００人以上出た話は記憶に新しい。

日本全国だと、１２０程度の橋が老朽化のため「通行止め」になっているんだって。
とりあえず、敦賀原発は寿命の４０年を超えても営業運転を続ることになった。原子力発電所を新築する場所もお金もないんだって。事故が起こらないと良いけどね。

それ以外にも、上下水道管をきれいにして、道路の舗装を直し、耐震性に問題のある学校を立て直すにはお金がかかる。

今のペースで進むと、２０２３年には「公共予算」全てを建直し・整備・修理に当てなければいけないようになるみたい。すくなくとも、道路や上下水道網を新規で建設して行くのは難しくなるらしいね。

最終的には修理が間に合わなくなって、水が止まったり、学校が閉校になる可能性もあるのかな？


それでなくても、少子高齢化の影響で、日本政府の社会保障負担額は少なくとも年間２０００億円ずつ増えていく計算になっている。しかも、この計算には「子供手当」が含まれていないから、現実には社会保障費はもっと膨れ上がるだろう。



鳩山首相は、アメリカ軍を沖縄から追い出したいみたいだけど、アメリカ軍がいなくなれば、自衛隊が国防の主力を担う必要が出てくる。

お隣の韓国は、米軍が駐留していても、国防費にＧＤＰの３％を充てている。英国やオーストラリアでもＧＤＰの2.5%は国防費に使っている。
日本でも、米軍がいなくなれば、少なくともＧＤＰ２％ぐらいは、防衛庁の予算に当てないとダメだろう。ＧＤＰの２％で１０兆円、３％なら１５兆円。今よりも国防費が５兆円から１０兆円増える計算になる。そんな財源をどこから見つけてくるつもりなんだろうね。
米軍が撤退したら自衛隊の規模を拡大するために、新しく「徴兵制度」が導入されるかもね。まぁ、徴兵制の対象になるのは１８歳～２４歳ぐらいまでだろうから、俺には関係のない話だろうね。

預金封鎖

２０１０年度政府一般会計予算が衆議院を通過し、参議院も通過しました。

税収が３７兆円で、歳出総額が９２兆円です。

つまり、出費に比べて収入が５５兆円足りません。

このうち、１１兆円は「いざと言う時のために積み立てていた資金」を使い、４４兆円は国債を発行して乗り切ります。

１８万円しか給料を貰ってない人が、６万円貯蓄を切り崩し、２２万円借金をして、４６万円使っているようなものです。

お金を貸してくれる人がいるなら、俺もこんな生活をしたいです。笑

もちろん、こんな生活で、借りた金を返せるわけはないので、最終的には「踏み倒す」ことになるでしょう。



第二次世界大戦後、税収額を借金額が上回ったのは、１９４６年、２００９年、２０１０年だけです。民主党政権になってからだけで、いきなり２年連続です。



１９４６年に行われたのが「預金封鎖」です。敗戦で、戦時中の借金を自力で返せなくなった日本政府が、国民の預貯金を没収しました。

当時は、財政悪化で警察も消防も救急車なくなっており、学校や裁判所も機能していませんでした。

それに比べれば、今の日本の財政状態はかなり良いので、すぐに「預金封鎖」が起きる可能性はナイですが、、、先１０年、２０年にわたって状態が改善しなければ、「預金封鎖」される可能性があります。亀井大臣は、ゆうちょ銀行に預けられる限度額を引き上げようとしています。それにつられて、貯金を増やそうとする人がいると、怖いですね。


アドバイスは単純。

「貯金をしない生活をしましょう」ってこと。貯蓄額は、いざという時に没収されても良い金額の範囲内に抑えておいて、残りは使ってしまいましょう。

大型連休に海外旅行に行く資金は別にして、

「将来が不安だ」とか言って、何百万もお金を貯めようとするのは、不毛で無意味です。


貯金なんてなくても、人は何とか生きていけます。

車を買いたくなったら自動車ローンを使って、家を買いたくなったら住宅ローンを使えば良いんです。病気で体が動かなくなったら、生活保護があります。

歴史的に見て、「預金封鎖」した国でも、生活保護制度は維持していたりします。

急病になっても、「金がないから」と言って、診療拒否する病院は存在しません。
病院は困っている人を助けてくれます。



将来を不安視するだけ無駄なので、お金はパーっと使ってしまいましょう。

関東大震災・被害経済規模最大１１２兆円

　もし関東大震災がおこった場合、経済被害額は最大で１１２兆円になる恐れがあるとの想定が出た。
　「内閣府の有識者検討委員会」によると、この１１２兆円を税金で埋め合わせできるように対策が必要。らしい。増税するとか、何とか。

これはおかしな話である。
　もし、明日地震が起きて、１１２兆円の被害が出たとしたら、確かに復興費用として必要になるかもしれないが、まずは被害額が少なくなるように対策を取るべきだろう。

大震災が起きても中央官庁機能が停止しないように、首都機能の一部を他県に移すとか、物流が阻害されないように、成田・羽田・関西空港の利用状況を見直すとか、東京港・横浜港の代替港を整備するとか。


２０兆円もかければ、万が一震災が起きた場合の被害額を５０兆円分ぐらい減らせるのではないか。

ただでさえ富が関東に集中しすぎている上に、被害が出た場合の負担を全国レベルで求めると言うのは、理解が得られにくいのではないかと思う。

日本の経済規模・日本人の豊かさ

日本の経済規模は、ＧＤＰ基準で中国に抜かれた。過去２０年以上「世界第二の経済大国」だったが、「世界第三位」に滑り落ちた。

ドイツ・フランス・イギリスをＥＵとしてまとめると、４位になる。経済大国とは言えない。かな？

それでも、日本人の豊かさ「１人当たりのＧＤＰ」「労働生産性」は中国を上回る。

「中国を上回る」と言っても、日本の順位は世界で２０位前後。とてもじゃないけれど、豊かとはいえない。でしょ？



日本経済新聞が「韓国の労働生産性が日本に追いつきつつある」と指摘し始めた。日本は先進国で日本人は豊か、韓国は発展途上国で韓国人は貧しい。って考えは間違っている。らしい。

正確には「日本は衰退途上国で日本人は貧しくなっていく。韓国は発展途上国で韓国人は豊かになっていく。」ってのが的確だろう。

民主党「子ども手当」

「子ども手当」の目的って何なんだろうね？

「日本に住む外国籍の子供にも給付するのか？」が引っかかっているようだけども。

目的が「国内消費の喚起」であれば、日本国内に住む青少年全員を対象にすればよい。逆に、海外に住む日本国籍の子供は対象外になる。

「少子化対策」だとしても、国籍を問わず、子どもを持ち日本に住む両親をすべて対象にすればよい。

「養育費の補助」だとしても、収入が低くなりがちな外国人労働者には手厚く分配するべきだろう。


つまり、外国籍の子供を給付対象から除外しようとする考えは理解できない。


まったく同じ理論が「高校教育費無料化」にも当てはまる。
私立・公立で分けるのではなく、生徒一人当たりの金額を決め、自治体や教育機関に給付するのではなく、生徒個人・保護者に直接給付するべきだろう。

バンクーバー冬季五輪

バンクーバー・オリンピックがフィナーレを迎えましたね。

韓国が金６・銀６・銅２の合計１４個のメダルで、メダル獲得数上位１０カ国に入っています。欧米の国がメダルを獲得するのが多い冬季五輪で、この成果は「アジアの明星」って感じですね。

と言っても、アメリカ・カナダが総計３０個以上獲得しているのを考えると、さらにメダル獲得数を伸ばすのは大変そうですが、頑張ってほしいですね。

中国も金メダルの獲得数が５つで、トップ１０に入っています。中国の進出が忙しいのは、経済の分野だけじゃないようですね。

アジアには成長が著しい国もあるますねぇ～