不景気対策の金融政策

１．国債/社債の買取
金融機関が機能不全に落ちいているのに、金融機関に資金提供しても意味が無い。
経済を良くするためには、設備投資をする企業に資金を提供する必要がある。
金融機関に資金を提供しても、事業会社に渡らないのが現在の問題点である。
日本銀行が直接的に社債を購入することで、事業会社に資金が行き渡るようにするべきである。


２．政策金利の引き上げ
金融機関に資金を提供しても事業会社に資金が渡らなければ意味が無い。
政策金利を引き下げて金融機関間の資金の流れを良くすることにも意味が無い。
政策金利の「引き下げ」は、百害あって一利ナシの状態になっている。
政策金利を「引上げる」ことによって、投資資金が利益率の高い事業のみに回るようにすべきである。
低金利だとリスク意識の低下から、過剰投資が起きやすい。生産能力が過剰に増加すれば、製品の供給が需要を上回ってデフレが起きる。企業の収益力が悪化し、成長の鈍化につながる。
政策金利を引上げることで、投資資金の拡散を防ぐべきである。




それに合わせて、景気対策として、

１．資産税の導入
２．段階的消費税の引き上げ
３．法人税の廃止
４．最低賃金の引き上げ
等々
を行うべきである。

失敗の本質

中公文庫『失敗の本質ー日本軍の組織論的研究』

２０年以上前に出版されている本だけども（だからこそ？）、面白い。


特に「第３章・失敗の教訓ー日本軍の失敗の本質と今日的課題」が興味深かった。

ここで言われる、「今日的課題」とは「１９８０年代後半の日本企業への警告」。

２０年以上たった今、「歴史的資料」としてではなく、「現在的課題」としてこの本が役に立ちそうなところが哀しい。

過去形で「昔はこんな問題があったんだよ」と言うべきところなんだけれども・・・。






歴史は何も教えない。だた学ばない者を罰するのみ
by　ヴァシリー・オシボヴィチ・クリュチェフスキー（１８４１～１９１１年）

独立した報道機関の必要性

民間のマスメディアは、広告料収入に依存している。

原子力発電、電力関連企業とか、規模がデカイ産業から受け取る広告料収入は大きくなるから、「報道の公平性」を民間のマスメディアに期待するのは難しい。


商業ベースでするならば、ある程度の偏向・顧客重視姿勢は仕方ない。



だからこそ、民間とは違う、独立した報道機関が必要である。




イギリスのＢＢＣのような報道機関が日本にナイのは非常に残念である。

格下げ後の混乱

アメリカ国債が格下げされたのは、プライドの問題で、金融の問題じゃない。


「格付け」は、アメリカ国債に対してどの程度リスクが高いのか？　を表すもの。

そのため現実には、「アメリカ国債の格下げ」ってのは存在しない。
機械的に考えれば存在しない。


それが、「プライドの問題」で、人が感情的にアメリカ国債を格下げしてしまったので、混乱が生じた。






コンピューターの「2000年問題」に近い。

1900年を基準に動いているコンピューターが、2000年を1900年と勘違いして問題を起こす。ってのが、2000年問題だった。
現実にはしっかりと対策が取られていたために問題は起きなかった。


アメリカ国債を基準に格付けを計算しているのに、アメリカ国債の格下げで、金融商品を分析しているコンピューターは、機械的なリスク計算が出来なくなった。

そのため、格下げされたはずのアメリカ国債が値上がりする一方で、株安が進む。アメリカ国債を大量に買い込んでいる日本の「日本円」、中国の「中国元」が値上がりする。って不思議な現象が起きた。

そのバグも解消されつつある。



さて、これからどうなるのかな？

猫のエイズ・・・治療法探し

エイズは発病までの潜伏期間が長い。

猫のエイズの場合でも、潜伏期間は10年近くになる。

生れた直後に感染したわけでもなければ、ほとんどの猫はエイズに感染しても、潜伏期間のうちに発病することなく、他の理由・老衰とかで亡くなって行く。

逆に、猫でエイズを「発病」するのは、平均寿命を大きく超えて生きている場合のみ。


猫エイズの治療法を探すのは大切かも知れないが、「動物実験」をしてまで治療法を探す必要はナイ。



平均寿命を大きく超えて生きている「エイズを発病した猫」の寿命をさらに伸ばすために、子猫を使って動物実験をするは、間違っている。


医療知識・医療技術以前の問題。


倫理的に人間として間違っている。

日本人の優秀さ

日本人は優秀だと思う。

世界64億人の平均値よりも、日本人の器用さ、勤勉さ、誠実さが遥かにレベルが高いと思う。



だからこそ、その優秀さで日本人が「クマしか通らない高速道路」や「イノシシしか来ない保養施設」を作ったりしているのがもったいないと思う。

同じ資金を、もっと別のところに投資していれば、今の日本は大きく違っていただろうし、賢い資金の使い方をして行けば、これからも日本も大きく変わっていくだろう。



どれだけ数学の勉強をしても英語の成績が伸びないように、人が利用しない道路をどれだけ作っても経済は発展しない。




歴史が教えている通り、
器用さ、勤勉さ、誠実さも使い方によっては、国を破滅させることが出来る。

比例するわけじゃなくて・・・。

円高で輸出企業の業績が低迷している。

確率論、「比例」で経済を考えている人だと、

10％円高が進むと、１０％の輸出企業が倒産する。
２０％円高が進むと、２０％の輸出企業が倒産する。

みたいに感がている人がいるけど、これは間違い。


ほとんどの輸出企業は、だいたい同じレベルに想定為替レートを置いている。

例えば、80円を想定為替レートにしている場合だと、

80円1銭までは、大なり小なり１００％の企業が黒字を出していて、
80円ちょうどで、損益ゼロ、
79円99銭から、１００％の企業で赤字が出始めることになる。

あとは、企業の資金調達能力によるけど、

累積赤字が資金調達能力を上回ったところで、企業は倒産する。


どの程度の資金を貸し出すのかは、銀行が決めるところだけど、ほとんどは企業規模によってきまる。

そして、規模の大きい企業は調達できる資金力もおおきけど、日々の事業運転資金も大きい。
規模の小さい企業は、運転資金は少なくてもよいけど、資金調達能力も低い。


ほとんどが似たようなタイミングで資金枯渇に直面して倒産し始める。

どちらかと言うと、指数関数的に、

１０％円高が進むと１％の企業が倒産する。
20％円高が進むと３％の企業が倒産する。
21％円高が進むと６０％の企業が倒産する。
２２％円高が進むと９９％の企業が倒産する。

みたいに考えた方が、実勢にあっている気がする。




公務員は不景気でも定額のボーナスを受け取るから、中央銀行や中央省庁の関係者は、「円高で海外旅行が安くなったりして、恩恵を受ける人がいる」って言ってる。

輸出企業は、円高で利益が吹っ飛んでいるから、従業員にはボーナスが出ない。（そんなことないか？・・・笑）

ボーナスが無ければ、海外旅行の資金が無いから、円高の恩恵を受けることが出来ない。

円高でブランド品が安く買える！？　ブランド品の値下がり以上に、年収が減っているんだから・・・笑

円高で喜んでいるのは、公務員だけだって。

あと、バイト代を全額遊びに使える一部の学生とか？かな？

球技のスランプで・・・

球技をしていて、バスケットボールとかバレー、野球、テニス、・・・・・、

スランプに陥ったと思ったら、「視力検査」に行ってください。

両目の視力が落ちないと、日常生活には支障が無いので、以外と気付きませんが、

片目の視力だけが極端に落ちている場合があります。



ポールを、みえている方の目だけで（片目だけで）、見るようになっているために、動体視力が落ちたり、遠近感が掴めなくなったりして、競技で十分な結果を残せなくなる場合があります。


まぁ、全てのスランプの原因が「視力の低下」だとは言えませんが。


もし視力検査の結果、視力の低下がスランプの原因だと分かってしまえば、視力が落ちている方の目だけにコンタクトレンズをする等、ちょっとした対策でスランプを抜け出せます。

British disease

「英国病」って、１９８０年代のイギリスの経済停滞を表す言葉だ。

今でも、高福祉の社会システムが経済成長を阻害していると、British diseaseって言われる。
特に説明をされることなく、新聞とかに登場する表現だ。



Japanizing （日本化）って言葉が出てきた。

政治が停滞して重要課題への対策が先送りされることを指す。
ちょっと前までは、説明付きが使われていたのが、最近は説明なしで使われるぐらい浸透した表現になってきた。
２１世紀に入ってからの１１年間で、８人が総理大臣を経験している。
長めだった小泉首相がいることを考えると、代わり過ぎ。


ちなみに
being BOJ （日本銀行になる）って表現は、
「理屈をつけたり、言い訳をしたりして、実際の行動を取ろうとしないこと」を表す。

閲覧数１２万突破！

このブログの開設時からの閲覧数が１２万を突破！

開設時から約２０００日が経っているので、平均６０/日

約半分が自分での過去の記事の検索で、４０％がグーグルの自働検索システムからのアクセス。

で、残りの「約１０％」が他の人からのアクセス、ってことになる。

どの程度の人が、クリック・ミスでこのページにアクセスしてきたんだろうか？　笑

大企業病・・・・・。

部署が部署ごとの利益を最優先したりして、全体的な危機感が無くなったりして、「合成の誤謬」とかあったり、モラルハザードが起きたり・・・。


大企業病


一度陥ってしまうと、トップを変えてぐらいで乗りきれない気がする。

トップを変えれば全体が変わる組織ならば、最初から大企業病になったりはしない。


以上は、とある国の政府の話です。










第二次世界大戦後に高度経済成長期があった。
高度経済成長期の背景には、

・戦犯追放（経済界からの）
・財閥解体
・農地解放
・預金封鎖

で、特権階級が無くなり、全員が平等なチャンスを手に入れたことが大きい。
それに付け加えて、

・朝鮮戦争特需（需要拡大）
・ベビーブーム（労働者・生産量の拡大）

があった。

東日本大震災が起きた後も、特権階級が政治・経済を抑えていて、チャンスが平等に与えられることはナイ。
そして、特需が起きる気配もなければ、生産力が拡大する要素もない。




自民党有力政治家の娘を正社員として採用した電力会社が税金での救済を受ける一方、一般市民にはその救済資金・復興資金を捻出するための「増税」が待っている。











「英国病」を乗り越えて、日本が「再興」に向けての第一歩を踏み出せる日はいつになるのだろう？

５年後なのか？　１０年後なのか？　とりあえず、もうしばらくかかりそうだ。

アップル化する日本企業

円高で、製造を海外へ移転する一方、国内の事業を開発と管理に集中させる日本企業が出てくる。

要はiPhoneを生み出したアップルのようになる「アップル化」だ。


当然ほとんどの企業は想像性に乏しいため、途中で挫折する。
製造が海外へ移動する一方、国内ので開発事業も頓挫すれば、日本の産業の空洞化は深刻化する。


一方、「アップル化」する日本企業が、日本社会へ利益をもたらしてくれるのかは未知数だ。
アップルの本社がある街の景気は決して回復していない。

アップルの売上が伸びたところで、増産するのは台湾の工場で、労働者を増やすのは世界各地の「アップル・ストア」だ。


そして、米国債の格付け引き下げなどもあり、米ドルの水準がかなり下がって来ている。世界的な「ドル安」の世界だ。それにもかかわらず、アップルは製造をアメリカに移そうとはしていない。それは、産業の空洞化が進んでしまったアメリカでは、ドル安でも競争力の高いアップルの製品を作れないからだ。


つまり，そう言うこと。




円高の進行で、日本の産業は空洞化する。
そして、一度空洞化が進んでしまえば、円安が進行しても、日本の産業の空洞化は修正されない。

インフレと日銀の国債引き受け

日本銀行が国債を引き受けるとインフレが起きる。って理由が分からん。


価格ってのは、需要と供給できまる。

今のところ、供給過多でデフレになっているわけだから、日銀が国債を引き受けたところでインフレになる理由はナイ。


第二次世界大戦後に超インフレが起きたのは、通貨供給量の問題ではなく、商品の供給量の問題。

帰還兵・引揚者がいて、需要が盛り上がった一方、供給能力は伸びなかった。だからインフレにつながった。




供給能力過多でデフレに陥っている日本で、日銀の国債引き受けぐらいでインフレが起きる可能性はあるのか？

疑問だ。