中国が発展途上国なのは間違いない。として、日本は先進国なのか・・・
日本の現状は「先進国」と言うよりも「衰退途上国」って感じｗ
１９９０年に４万円近くあった日経平均株価は、２０００年に２万円を割り込んで、２０１０年には１万円台をかろうじて保っているだけだ。１０年ごとに半分になる。この流れで行くと２０２０年には５千円を割り込んでいる可能性もある。
２０１０年中に中国の総ＧＤＰは日本を上回り、世界第２位になる。「１人当たりのＧＤＰは中国ではまだ小さい」という意見がある。これは正しいようで、正確ではない。
日本の人口は約１億２０００万人だ。日本人の平均可処分所得と、中国人トップ１億２千万人の平均可処分所得を比べると、中国人のほうが多い。中国には１４億人の人が住んでいる。そのうちのトップ１億２千万人の購買力のほうが、日本自全体よりも大きい。その上、中国には１２億８千万人が別に住んでいる。
この１２億８千万人が、中国に安い労働力を提供し、さらに消費市場を底支えしている。
フランスの観光省の調べでは、２００９年にフランスを訪れた中国人のほうが、日本人より多くの金を使ったらしい。フランスにとって、日本人観光客は大して重要ではなくなってきている。
２０１０年から、「アジアの覇者」「アジア最大の国」「アジアのリーダー」みたいな言葉は中国を示す表現になる。すでに日本は「アジアの島国の一つ」に過ぎない。
「世界最大の航空会社」だったＪＡＬは破産した。
「世界最大の証券取引所」だった東京証券取引所の日経平均株式指数は過去最高値の４分の１の水準だ。
「世界最大の空港」だったのは成田空港だ。今は、シンガポール空港よりも、韓国・仁川空港よりも、タイ・バンコク空港よりも小さい。
鳩山首相の「アジア共同体」構想ってのは面白いんじゃないか。ただ、日本がアジア共同体の主要国になれる可能性は低い。経済情勢が回復しなければ、加盟国の一つとして発言をするのが限界になるだろう。
財政が悪化し、金利が上昇し、キャリートレードが活性化して、ＵＳ＄1=６５円程度まで円高が進めば、日本に輸出企業は存在できなくなる。
ソニーやトヨタだけでなく、中小零細企業も海外での生産比率を高めるだろう。逆輸入の規模が大きくなるはずだ。
日本人消費者の中心は高齢者になり、「過去に蓄えた資産を食いつぶしながら生活して行く」人が増えるだろう。そして日本も「過去に蓄えた富を食いつぶしながら衰退していく」国になるのだ。
日本をこのまま衰退させないためには、インフレが必要だ。５％前後のインフレ率がほしい。インフレを政策は何でもよい。とりあえず、インフレを起こさなければならない。インフレ＝小売価格の上昇なのである。小売価格が上がればインフレだと「認識」される。財政政策・手段は何でもよい。ガソリン税を上げるなり、消費税を上げるなり、売上税をとるなりの対策が必要だ。
金融政策の面では、金利を０％以下に引き下げて、市場に資金を循環させる必要がある。つまり、「預けておくと貯金が勝手に減っていく」システムだ。「口座管理手数料」を義務化するなり、こちらの手段もいくらでもある。
結局のところ、政策を決める政治家・官僚の能力次第である。
一番信用できないのは、国会議員を選んでいいる日本国民である。
過去２０年間、投票行動の変化によって政権与党の構成が変化した。それにもかかわらず、役に立つ政策を実行できる政治家がいなかった。「失われた２０年」である。日本人が投票で無能な政治家を国会議員に選ぶのが問題なのである。
そして今、日本経済全体の衰退、個人の給料の減少を通して、間違った政治家に投票した責任を日本人全体が取らされている。
日本の現状は「先進国」と言うよりも「衰退途上国」って感じｗ
１９９０年に４万円近くあった日経平均株価は、２０００年に２万円を割り込んで、２０１０年には１万円台をかろうじて保っているだけだ。１０年ごとに半分になる。この流れで行くと２０２０年には５千円を割り込んでいる可能性もある。
２０１０年中に中国の総ＧＤＰは日本を上回り、世界第２位になる。「１人当たりのＧＤＰは中国ではまだ小さい」という意見がある。これは正しいようで、正確ではない。
日本の人口は約１億２０００万人だ。日本人の平均可処分所得と、中国人トップ１億２千万人の平均可処分所得を比べると、中国人のほうが多い。中国には１４億人の人が住んでいる。そのうちのトップ１億２千万人の購買力のほうが、日本自全体よりも大きい。その上、中国には１２億８千万人が別に住んでいる。
この１２億８千万人が、中国に安い労働力を提供し、さらに消費市場を底支えしている。
フランスの観光省の調べでは、２００９年にフランスを訪れた中国人のほうが、日本人より多くの金を使ったらしい。フランスにとって、日本人観光客は大して重要ではなくなってきている。
２０１０年から、「アジアの覇者」「アジア最大の国」「アジアのリーダー」みたいな言葉は中国を示す表現になる。すでに日本は「アジアの島国の一つ」に過ぎない。
「世界最大の航空会社」だったＪＡＬは破産した。
「世界最大の証券取引所」だった東京証券取引所の日経平均株式指数は過去最高値の４分の１の水準だ。
「世界最大の空港」だったのは成田空港だ。今は、シンガポール空港よりも、韓国・仁川空港よりも、タイ・バンコク空港よりも小さい。
鳩山首相の「アジア共同体」構想ってのは面白いんじゃないか。ただ、日本がアジア共同体の主要国になれる可能性は低い。経済情勢が回復しなければ、加盟国の一つとして発言をするのが限界になるだろう。
財政が悪化し、金利が上昇し、キャリートレードが活性化して、ＵＳ＄1=６５円程度まで円高が進めば、日本に輸出企業は存在できなくなる。
ソニーやトヨタだけでなく、中小零細企業も海外での生産比率を高めるだろう。逆輸入の規模が大きくなるはずだ。
日本人消費者の中心は高齢者になり、「過去に蓄えた資産を食いつぶしながら生活して行く」人が増えるだろう。そして日本も「過去に蓄えた富を食いつぶしながら衰退していく」国になるのだ。
日本をこのまま衰退させないためには、インフレが必要だ。５％前後のインフレ率がほしい。インフレを政策は何でもよい。とりあえず、インフレを起こさなければならない。インフレ＝小売価格の上昇なのである。小売価格が上がればインフレだと「認識」される。財政政策・手段は何でもよい。ガソリン税を上げるなり、消費税を上げるなり、売上税をとるなりの対策が必要だ。
金融政策の面では、金利を０％以下に引き下げて、市場に資金を循環させる必要がある。つまり、「預けておくと貯金が勝手に減っていく」システムだ。「口座管理手数料」を義務化するなり、こちらの手段もいくらでもある。
結局のところ、政策を決める政治家・官僚の能力次第である。
一番信用できないのは、国会議員を選んでいいる日本国民である。
過去２０年間、投票行動の変化によって政権与党の構成が変化した。それにもかかわらず、役に立つ政策を実行できる政治家がいなかった。「失われた２０年」である。日本人が投票で無能な政治家を国会議員に選ぶのが問題なのである。
そして今、日本経済全体の衰退、個人の給料の減少を通して、間違った政治家に投票した責任を日本人全体が取らされている。