オープン・キャンパス

オープン・キャンパスから大学の質を見極める事もできるじゃないかと思う。大体の大学は、オープンキャンパスを通じて欲しい学生像を示している。
　最低なのは、三流私立大学のオープンキャンパス。高校生が完全に’お客様’になっている、、、、、『学問の府』／大学で、学生が遊んでばっかりでよいはずが無い、にもかかわらず、大学がオープンキャンパスを通じて、【遊べるよ、楽しいよ】ってメッセージを送っているのなら、まず、入学時に集まる学生の質が悪いだろ、、、、、、、大学の質は「同窓生の質」＝「授業の質」だからね。

　面白くないけれど、良い大学のオープンキャンパスは、面白くもない専門性の高い授業がいっぱい。って、「この専門性の高い授業を面白いと思ってくれる学生だけ欲しい」って大学がメッセージを送っているわけで、『学問の府』としての大学の質は高いでしょう。

税制いろいろ

　ニュージーランド準備銀行は、利上げを泊める気がない一方、NZ＄高が輸出産業に与える影響を考慮しているみたいだ。先月には為替市場介入を行ったみたいだが、今の所その効果は出ていないし，そのうちもう一回市場介入するような雰囲気もない．．．．．．まぁ、政治家が輸出産業を守るために、NZ＄安を演出したいと思うのなら，準備銀行の市場介入など頼らずに、NZ＄買いをする投資家を対象にした特別税制（取引金額に５％の税金をかけるとか）を準備すれば良いだけだ。

　『法人税』って言うのはおかしくないかい？　だって、『会社』ッて言うのは、株主のモノでしょう．．．．．会社の収入から法人税を横抜きするような事はやめて，株主から直接『所得税』を回収すればいいのにって思う．

　特に自動車関係の税制は複雑で面倒くさくて，おかしい．もっと簡単になるでしょう。年金制度／介護保険制度／医療保険制度ももっと簡略化を進められる、、、、、、

　農業補助金はさっさと廃止するべきだし，農業の大規模化もさっさと進めるべきだ．競争力のない農家の人たちを補助金で、それでも収入が少ない小型農業に縛り付けておくのは、真綿で首を絞めているようなものだ。変な事に、第二次世界大戦後の日本には大地主制度がない．私は、世界中で、大地主制度がない国を思いつかない．

消滅する『大帝国』

　消滅した『大帝国』の最も一般的な例は『モンゴル帝国』だ。世界最大の領土を持っていた帝国だったし、文化の多様性も国内で複雑に絡み合っていた。（ネイションとは呼べないね）
　彼らは最強で敵はなかったが、消滅してしまった。。。。。。モンゴル帝国の一部とモンゴル文化を最も強く引き継いだ『元帝国』は内乱で崩壊しているが、モンゴル帝国自体が（領土拡大以外の）紛争で混乱したような記憶はない。

　これが意外と、「大英帝国」のイメージにも当てはまる。領土拡大の紛争に勝利していって、世界を海を制し、イングランドの地球の裏側のニュージーランドまで領土におさめたかと思えば、国内紛争は起こる事なく、オーストラリア／ニュージーランド／南アフリカ、、、、、、、最終的には香港まで、バラバラになって「大英帝国」は消滅してしまった。。。。。。。戦いに敗れて失った領土は「アメリカ」ぐらいのものだ。。。。。。。モンゴル帝国から「元」が残ったように、大英帝国からも「イギリス」が残った。　

　そしてこの「消滅する大帝国」のイメージはさらに、スペインやソビエト連邦にも当てはまる、、、、、、、戦いに破れ、内戦の結果として規模が縮小したローマ帝国やオスマントルコ帝国は少しこのイメージとは違うだろうか？

　さて、帝国として君臨している現在の「アメリカ合衆国」はどんな形を取るのだろうか？　米軍は韓国／日本での駐留規模を縮小しており、ヨーロッパでもNATOでの発言権を弱めている（対立の結果としてでなく）。それに私には、ソフトパワー／ハリウッド文化に代表されるカリフォルニア州系と、第一次／二次産業が中心のテキサス州系、アメリカ独立の基盤となったニューヨーク／経済力を中心とする１３州系は少し違う気がする。

金持ちいろいろ、貧困いろいろ、、、、、、

　日本でも総資産額が一億円を超える「大金持ち」の数が統計的に増えてきているように、世界的にも、国際化／市場原理／自由競争の原理の中（？）、総資産が＄１００万を超える「大金持ち」の数が増えてきている。　残念ながら、こういうネタは「世界的に裕福な人が増えてきているぞ、これから、他のみんなも裕福になれずはずだ」なんて、幸福論として語られる事は少なく、、、、、、、、ほとんどの場合、「一方で、国内では年収２００万円以下の低所得者層の数も増えてきています」みたいな、否定的側面が強調され、「あなたも貧困に陥ってしまうかも？」と語られる事が多い。。。。。。。。　それに、「大金持ち」の人たちも現在の資源バブルで、短期的に金持ちになっているだけかもしれない、、、、、

　ここでちょっと考えてほしい。この前の国連の発表によると、「世界で＄１／日以下で生活している、貧困者の数は、支援活動を通じて減少傾向にある」ってよ。。。。。。。と言っても、「超貧困者」が減っているのは、国連の活動のおかげか、国際化／市場原理／自由競争のおかげか、その他の要因によるモノか、そこははっきりしていない。

　とりあえず、世界的に見た場合、貧富の格差は広がっているだろうが、「大金持ち」の数が増えるのに従って、「超貧困者」の数が減っているのも事実だ、、、、、、、、、、、、、、、、、貧富の格差を是正する手段として、金持ちの資産を没収するのは、時代遅れだ。貧しい人たちがどうすれば豊かになれるのかを考えていかなければならない。

政策いろいろ、人生いろいろ、、、、、、

　先日のニュージーランドの国会の討論の中身によると、NZFBはインフレを押さえられるまで政策金利の引き上げを、政治家にどんだけ圧力をかけられても、止めるつもりはないらしいね。NZの高金利は、NZ＄高を引き起こして、円のキャリートレードをしていた人にとっては、金利収入＋為替差益のぼろ儲けを提供している。今の所、もう一度は確実に金利の引き上げがあるわけだから、NZ＄高はそう簡単には終わらないでしょう。その上に政策金利と関係ない長期金利も国際市場の影響を受けて上昇しており、NZ＄高の圧力になっている。。。。。。。これは輸出企業（農業関連）につらい状況なんだけど、今の所、世界的な食料価格の高騰に支えられているって感じ。　インフレ率の安定、NZ企業の安定的成長は重要な事だけど、財務省の発言によると、NZ金利／＄高を「悪用（？）」している人の生活の安定は気にしないらしい。。。。。。。今の所、与党の支持率が低迷したままだし、次の選挙を乗り切るためには、必要な発言かもしれないね。　
　NZ１０年債の値下がりは、渡りに船だね。何と言っても、NZ＄の上下の波によれば、！０年後も同程度のNZ＄高が期待できて、為替リスクが少ない。。。。。。。ただ問題があるとすれば、貸付先の企業／政府そのものが、NZ＄高から来る悪影響で、利息を支払い続けられなくなって、債務不能に陥る可能性があると言う事。。。。。最近は特に政策金利の引き上げペースが早かった上に、銀行間の貸し付け競争が激しい感じで、金融機関さんが安定的に利益を上げ続けられるのか、特に経済が冷え込んで来たとき私には不安だ。住宅ローンにクレッジットカードも、人口４５０万人の小さな島の中で、過剰競争に陥っている気がする。
　とりあえず、学生にでも、NGO／非営利団体に貸し付けを行う所があるというのが驚き！！！！　おそらく、銀行が直接貸し付けを行っている訳ではないだろうけれど、小売店の中には、商品を先に納入して、支払いを６～１２ヶ月待つという所がざらにある。。。。。。。。って、おい、非営利団体の場合、支払ってもらえる確実性が低い訳だから、、、、って言うか、NGOに商品を納入するのは、循環取引に近いだろう。もしそれを、代金が支払われる前に「売上高」に書き込んでいるとしたら、、、、、、恐ろしい話だ。。。。。。　いま、学生団体の借金付けの体質が注目を集め始めた。特に、生徒会／学生会の場合、会長が毎年かわる上に、会計の知識が少ないために、無責任な借り入れをする。（しかも、貸す側の人間が居る）。。。。。。。まぁ、会長選挙を勝ち抜くためには、票集めが必要な訳で、学生は遊ぶ金が欲しい訳で、、、、、その辺は、日本の国政選挙の選挙活動と同じです。。。。。ただ単に、「政府」に比べて「学生団体」の方が倒産する可能性が高い。。。。。日本の国債の償還がツケとして若い世代に回されようとしているように、学生団体の借金も、毎年新入生に回されています。。。。でも、短期／大学の場合、１～４年で、博士課程を入れても８年以内には卒業できる／転校も出来るので、新入生の側も、借金を返済する事なく、借り換えで乗り切っています。　今の所、「学生自治」の名の下に、学生は合法的に債務超過を会計処理できているけれど（貸している側も、「倒産」はされたくないし）、今後の国会での討論の進行過程によっては、これが違法になる可能性も無きにしもあらず、、、、、、、その場合は、国が借金を代返するのか、それとも、学生団体を解散させて、資産から可能な限り返済し、後は踏み倒すのか、、、、、、、、とりあえず、今の状況は良くないと私は思う。

　NZの観光／旅行省は、（今まで年率４％で成長して来た事を理由に）今後五年間の観光産業の成長率を４％とし、２０１２年までに、海外からの観光客が３００万人／年を突破してくるんじゃないかって読んでいる。これが、現実になれば、「国内投資は過剰だ」と言えなくなるけれど、、、、、、どうかな？　まず、NZ＄高がある上に、世界的に他地域の観光開発も進んでいる。今まで伸びていた韓国からの観光客は頭打ちになりそうな感じだし、中国人観光客／経済にも一抹の不安がある。。。。。って、人口が４５０万人（今後五年間で増えても５００万人が限界？）の国に、年間観光客が３００万人以上も押し掛けたら、社会的な問題が起こるだろっての＠＠＠＠＠＠　すでに電気代は高いし、水道の処理能力もそんな簡単に強化できるわけではないし、トイレを使う人が増えれば汚水処理の問題もあるし、今まで人口密度が低かったNZの街は渋滞にも手間をかけないといけない、、、、「１００％ピュア、ニュージーランド」が汚れてこれば、観光客は簡単にどっかに目的地を変えてしまうよ、、、、
　住宅市場にも問題がある。住宅価格は上昇を続けているが、住宅面積も増え続けている、、、、統計上どうなっているのか、私にはよくわからない。。。。。。。と言っても、インターネット上でも、住宅が個人的に取引されている現状、日本に比べれば、住宅市場は柔軟で、一般的な経済状態からの悪影響を受けにくいとも言える。

　まぁ、問題が表面化して、理解されているうちは、対策が立てられるので深刻化しないとも言う。NZの将来は明るいのか暗いのか、、、、国を引っ張って行っている人たちが問題を理解しているかどうかによるだろうね。

『地球温暖化』の将来

　地球が温暖化するとどうなるんだろう？　変な宗教番組なんて見てると、地球温暖化のせいでまるで文明が崩壊するかのようなイメージを受けるけれど、それはない。　縄文時代の地球環境は今よりだいぶ温暖だったらしいが、貝塚からの記録を見ていると、人類は平和な生活を送っていたみたいだ。　　それに、この時期にナイル／チグリス／ユーフラテス／ガンジス／黄河／長江流域で古代文明が発展していった。

　逆に、例えば、京都議定書が効果的に機能して、地球温暖化が止まったとしたらどうなるのだろう？　多分、それでも地震は起こるだろうし、台風も来るだろう、大雪で都市機能が麻痺する事が減るとも思えない。　発展途上国の農業が水を効率的に使えるようになる訳もなければ、紛争が止むわけでもない。

　地球温暖化って何だ？　　１００年後、『地球温暖化』はどのように語られているのだろうか？

リビア、油田、開発、

英国石油がリビアに１０００億円近く投資して、油田開発を進めるそうで、、、、、、、、、

実際の輸出開始はいつになって、産出日量はどの程度になるんだろうね、、、

金利上昇、、、、

単長期金利の逆転現象が解消されるのに向かっているが、短期金利の下落ではなく、長期金利の上昇がその要因になっているのはどうなのだろうか？
　先進国の経済が成熟している今、馬鹿高い長期金利は経済成長率を予言していると言えるのだろうか？　蒸気機関、情報技術に続く新しい産業革命が起ころうとしているのだろうか？　それとも、他に何かあるのかな？

------との戦い』

　強い政治家って言う印象を持ってもらうための政策論として『ーーーーーとの戦い』ってのが良く出てくる。この棒線部には、国民が嫌悪感を持っているものなら、結構何でも入る。例えば、「国際自由経済との戦い」「貧困との戦い」「不法移民との戦い」「テロとの戦い」とか「地球温暖化との戦い」などだ。と言っても、やっぱり『予算』『技術』上の問題点がいくつかあって、宇宙に進出するような話は最近ちょっと出てこない。

　「強い政治家）って言う印象を持たれると何が有利かって？　強いリーダーシップと言うか／ワンマン政策運営をしても、支持率が下がらなくなるんだよ。

短期金利ー長期金利＝X

　数年前に短期金利を下回って以来、ずっと低迷（？）を続けていた長期金利が上昇した．人によるとこれは‘良い上昇’らしいけどね．まだ、３ヶ月ものを上回ったわけではないけれど、１０年モノとの金利差は縮小してきている．アメリカの住宅市場の縮小の影響が少しづつ表面化し始めてきていて、貿易を調整しなければ行けない、中国政府の経済政策運営の舵取りも難しくなってきた。とりあえず、今月中に何が起きるのかが楽しみだね．
　タイ／南アメリカでは、長期金利が短期金利を上回っている。現地通貨の変動も面白い．

organizational behaviour / corporations

　個人では絶対にやらないようなことも、団体なら出来ることがある．平時なら絶対にやらないようなひどいことも、追いつめられれば、してしまうかもしれない．意図することなく、人を追いつめ、ムリをさせてしまうこともあるかもしれない．

　団体行動学には、そんなことが詰まっている．．．．．．　一個人として、しっかりした人であっても、企業社会の中、利益水準に追いつめられて、おかしなことになる場合もあるだろう．意図せずに、他人を追いつめてしまうこともあるだろう．

失敗する民営化

　発展途上国で、政府の汚職を押さえるために、国有企業を民営化することが進んでいるが、うまく行っていない。当たり前の話だ。
　民営化は魔法の道具ではない、正しく使わなければ、うまく機能しない。
民営化の基本は、規制に守られて、営業努力をしていない国営企業を、市場競争の渦の中に投げ込むことによって、効率化を図ると言うやつだ。市場競争の結果、無意味な汚職は自然淘駝されると言うわけだ。しかし、発展途上国の場合、民営化された国営企業と市場競争できるような企業がもともと存在しない。独占を発生させるだけだ。。。。。。独占企業の弊害は、国営企業の弊害よりも大きいことは２０世紀初頭の歴史が証明している。

　水資源／水道局の民営化を例に取ってみると分かりやすい。。。。。って、世界中で国営の水道局は国際競争にさらされていない。民営化＝独占企業の誕生だ。技術力だけ取れば、日本の東京水道局は世界のトップ水準だ。しかし、日本の法律が彼等が発展途上国に進出して、現地の独占企業を排除することを禁止している。。。。。。。日本政府は外務省を通じ、政府開発援助で資金的に現地の独占企業を支援する視点から、法律を改正し、水道局の民営化／世界進出を通じて、発展途上国の「国民」を支援する視点に切り替える必要がある。

Some people say lacks of fund and infrastructure cause the fail of privatization, but it is not exactly true. That is because a risk of corruption and bankruptcy is almost the same for last developing country governments and private companies in those countries. Anyway, World Bank would be the only source of funds for those organizations in third world countries. If the WB did not want to rend them money, they could not develop anything with any means. There is no difference about lack of funds between for privatized companies and for governments, in third world countries. I say, privated companies would have more fulexible source of funds than their government have, because investment banks are able to intervene companies' management, but it is harder to control a government.

消費税を段階的に引き上げると、、、

　選挙戦に悪影響を与えるため、消費税増税はほとんど語られることがない。その反動として、あがる時には一気に数％上がる傾向がある。現在の日本の財政状態を鑑みると、増税はさけられない。

しかし、もし消費税を毎年４月１日に0.5%ずつ、２０年かけて１０％引き上げたとしたら、どんな影響があるだろうか？？？
　社会的／経済的な影響について考えてほしい。直接的な影響もあるだろうし、間接的な影響もあるだろう。表面的には簡単に表れない、精神的な影響もあるかも知れない。

　消費税を段階的に２０年もかけて、増税するとすると、選挙戦のために増税計画の中止が主要論題になるかも知れない。願わくば、増税計画そのものの賛否ではなく、財政政策の向上、税制の簡素化／効率化を議論の中心に持っていって欲しい。ガソリン価格が天井に近付いている今、燃料関係は減税対象になってもよいかも知れない。

　『社会的実験を経ていない理論の正否は誰にも分からない。』

消費税の段階的引き上げは、安定的な小売価格の上昇を引き起こし、消費者にインフレ予想を抱かせ、長期的な低インフレを実現するのではないかと思う。その一方で、小売価格の上昇は、需要の微減を招き、経済指標上のインフレ率を低く押さえることにより、投資家の活動を押さえ、資産価格の短期的急上昇とバブルの発生を押さえるのではないかと思う。

原爆投下の効果

　正確にはそんなの誰にも分からない。結果論としては、原爆の投下は日本の全面降伏を早めて、多くの米兵、日本兵、東南アジア／大平洋諸国民の命を救ったことになるだろう。
　だた、当時の状態から考えて、原爆の投下が、降伏に傾きかかっていた大本営を追い詰め、『決戦』を決断させなかったとも言い切れない。その場合、日本本土戦で米兵だけで５００万人、ゲリラ化した日本兵や独立を目指す現地民兵との戦いでユーラシア大陸上でも多くの犠牲者を出したと考えられる。一般市民の犠牲者の数は想像できないモノになっていただろう。

　その一方で、原爆がうまれなければ、東西の冷戦は発生しなかった。＝　ソ連と合衆国との中央～東アジアでの直接戦闘が起きていたかもしれないし、両国が協力しあって、世界の平和的発展に協力していたかも知れない。

　結果論を語ることは簡単で、心地よい。しかし、それだけでは将来は語れない。

イラク再建に必要な

　米大統領のイラク政策は失敗していて、ブッシュ大統領の支持率の回復も絶望的にも関わらず、米政府がイラク再建を国際連合とかに’外注’しないのは不思議だ．確かにスーダン／ダルフール紛争でアフリカ連合は大した成果を上げていないが、アメリカのイラク政策に比べればましだ。アフガニスタン復興を他の中央アジア政府に、イラク復興を他の中東政府に’外注’しても良いんじゃないかと思う．復興費用そのものも、アフガニスタンの場合は天然ガスのパイプラインから、イラクの場合は油田から入ってくる。それにアメリカ政府にしてみても、既に死ぬ覚悟が出来ている連中相手に現地で対策をとるよりかは、利権を守りたがっている他国政府に圧力をかける方が楽なはずだ。。。。。。ライス国務長官は、負けず嫌いなのか何なのか、まだアメリカが中心になって復興政策を進めて行けると思っている．本当なら、大御所は一歩下がって口だけ出しておく方が、失敗しない分、格好がついて良いんだけどね．

　イラクの再建に必要な事は二つ。治安組織の民営化と中東での石油精製能力の強化だ。
まず、一つ目の治安組織の民営化は（表面的に、’軍人’が死ななくなる分、’戦死者の数’を減らせるだけでなく）、治安組織に経済的意欲を与える事によって、士気を高める効果がある．それに警備会社などと協力し、傭兵を活用できるようになる。無能な指揮官の下で、目の前の敵を倒しても治安の完全が望めず、いつ死ぬかわからない恐怖感に襲われている兵士はもういらない．
次は、中東での石油精製能力の強化．これは、マクドナルド理論に基づいている。石油の精製能力が伸びる事によって、’原油’を輸出する機会が減り、’石油製品’を輸出できるようになる．これで、収入を増やせ、復興費用をまかなう事が出来る．まだ、精製施設等’インフラと投資の重要性を示す事が出来る．

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