9月利上げでいいじゃないか

FRBは、9月に利上げすればよいと思う。
ここで利上げを送らせて、経済が過熱状態になっていから、一気に金利を引き上げるよりも、9月の段階で0.15%程度の利上げをして、経済を慣らしておく必要がある。

小さな利率ずつ早目に利上げをスタートさせることで、その後の利上げペースを落とすことができる。

アメリカ経済は順調だ。　利上げは必ず必要になる。

もし今利上げをすることで「短期的に市場が混乱」するのであれば、市場に大量の資金を一気に供給をして混乱を抑え込めばよい。　そして、混乱が収まるのに合わせて、少しずつ時間をかけて資金を引き揚げていけばよい。

もし資金の引き上げに、あまりにも時間がかかるようであれば、次回の利上げ時期を遅らせればよいただけのことだ。

デフレ・マインドの破壊

日本経済がデフレから抜け出せずにいる。

経済の構造改革が進まないのが根本的な問題だ。

最低賃金の引き上げは、ほとんど進まず、労働生産性は上がらない。
規制緩和も進まず、新規の創業が増えない。
労働力の流動性も低く、老害がひどい。能力のある人材に、適切な仕事を回せない。
自由貿易圏の拡大計画も交代し、国際市場から取り残されようとしている。　世界では、地産地消＋適地適作が進む

日本経済をデフレ・スパイラルから脱却させるためには、構造改革が求められる。
デフレの問題を根本的に解決するためには、構造改革が必要なのである。　安倍首相に「第３の矢」を用意してもらう必要がある。




一方で、デフレ対策には、「対処療法」もある。　経済の構造改革に時間がかかるのであれば、対処療法的にデフレ脱却を進めるのである。　そこで、「デフレ・マインド」に注目する。１９９６年頃から議論されている手法である。

　デフレには、消費者の「気持ち」の問題もある。デフレ期間が長く続いたことで、インフレを知らない・覚えていない世代が多い。
常に、今日よりも明日、明日よりも明後日のほうが安く製品を手に入れることができた。そのため、不要不急のものを買わない生活が習慣化している。　デフレ・マインドだ。


　この状況（デフレ・マインド）を破壊するためには、消費者に、明日には値上がりしているかもしれない、「明日まで待たずに、今日買ってしまおう」と思わせる必要がある。つまり、「インフレ」が必要だ。　人工的にインフレを起こすことで、デフレ・マインドを破壊する。
　すべての製品の小売価格を、継続的に上げるのである。　

しかし、政府が全ての製品の小売価格を管理するのは現実的ではない。そこで、１９９６年頃から継続的に議論されているのが「消費税の段階的引き上げ」である。


例えば、毎年４月１日に消費税率を１％上げれば、小売価格は自然と１％前後上昇する。これを５年程度続けると、人工的・継続的に「インフレのような状態」を続けることができる。　デフレ・マインドを破壊できるはずだ。　一方で、政府・小売企業の事務手続きが煩雑になることで、負の影響もある。　税収は確実に増加するため、財政再建の役には立つだろうが、それ以外は「机上の空論」である。　　

デフレ・マインドを破壊するために、実際的に効果があるのか？　
物価の上昇で個人消費が減少するのではないか？　
デフレ・マインドから脱却しても、どの程度経済効果があるのか？　
は、試してみないと分からない。



「社会実験」としては、今回の２段階の消費税増税は、絶好の観察機会になるはずだった。
５％→８％の増税
８％→１０％の増税
の２段階の増税を計画通り実行することで、「個人消費減退への悪影響」、「デフレ・マインドへの影響」を観察できるはずだった。　しかし、その２段階目の増税延期の影響で、その機会は失われた。

２段階の増税で「物価が継続的に上昇する」はずだったのが、１段目と２段目が長期間空いてしまったために、１段目の増税の後にも「デフレ状態」が発生してしまった。　物価を継続的に上昇させる状況は作り出せなかった。

社会実験に再挑戦するためには、３段目として１０％→１２%への消費税増税を計画する必要があるが難しいだろう。　何と言っても、素早く進める必要がある。　８％→１０％への増税から期間が空いてしまうと意味をなさない。



１９９６年から議論されている手法で、既に２０年が経とうとしている。しかし、現役の政治家には、その重要性を正確に理解されていないようだ。

「対処療法的」にデフレ・マインドを破壊する手段は、安倍首相の増税延期で失われた。
「根本治療的」にデフレ・スパイラルから脱却するために、なんとしても「第三の矢」を進めてもらいたいところである。

リスク資金の流動性問題

日本銀行がどれだけ市場に資金を供給しても、インフレ率が上がらない。
資金の「供給量」は増えているのに、「流通量」が増えない。

その一つの問題として、「低金利」があるのではないか？

　金利が下がり、リスク資金が増えることで、本来であれば新規事業、社会変革に資金が回るはずだ。しかし、そうはなっていない。新規起業件数は減少をたどっている。

　金利は下がっているが、現実に、リスク資金は増えていない。低金利の資金は、収益性の低い既存事業＝ゾンビ企業に流れ、社会階層の固定化につながっている。廃業するべき企業が生き残り、規制緩和に反対をし、公的補助金を浪費している。市場の流動化が進まないために、新規事業も進まない。
地方経済の収益力・利益率が低下し、労働者の賃金も減り続ける。
　経済の活性化を目的にしていたはずの低金利が、経済成長の足を引っ張っている。

低金利を悪用し、補助金を浪費し、労働者を搾取するゾンビ企業を市場から退出させる必要がある。リスク資金を成長に結びつける必要がある。政官と結びついて事件を起こした東芝の例が示すように、課題は多い。


取り急ぎは、収益性の低い企業＋成長の見込めない産業への資金の流れを止める必要がある。　成長産業への資金が流れるようにしなければならない。
＊銀行からの貸し出しに「最低金利」を設定し、超低利回りでの貸し出しを抑制する必要があるのではないか？

＊銀行に対し、新しく「資産税」を導入するべきだ。銀行の資産規模に応じて、総資産規模の0.5%を課税する。運用資産額が１００兆円の金融機関であれば、税額は５０００億円（毎年）になる。　つまり、資産の保有コストを0.5%押し上げることで、収益性の高い産業のみに投資が向かうようにする。　必要であれば、1.0％まで税率を引き上げればよい。　保有しているだけでは、毎年１％ずつ資産目減りしていくのであれば、金融機関も運用先の成長性を重視するようになるだろう。

ちなみに、個人・企業の金融資産１千兆円に0.5％の課税ができれば、年間５兆円の増収になる。



いずれにせよ、ゾンビ企業への資金の流れを止め、成長産業にリスク資産を向ける必要がある。
低金利が問題になるのであれば、何らかの柔軟な対応が必要とされる。

日本銀行の金融緩和は、どこまで拡大できるか？

金融緩和の規模が、３００兆円に達したらしい。
国債発行額の２５％で、対GDP比で４５％

しかし、デフレ・マインドをひっくり返せない。今後も、量的緩和を拡大していく必要がある。
すでに、新規国債発行額が４５兆円前後なのに対して、年間８０兆円近くも国債を買いこんでいる。　こういった量的緩和は、どこまで拡大可能なのか？

思うに、
＊労働者が給与の支払いを日本円で受け取り続ける限り、どこまでも可能
って感じじゃないか？

日本円の価値が暴落しない限りは、量的緩和を続けられる。そして、国内の労働者が日本円で給与を受け取ってくれる限り、日本円の価値は暴落しない。

低インフレ率が実現するまでは、ガンガン量的緩和を進めるべきだと思う。
しかし、量的金融緩和の目的は、「資金の供給」ではない。　目的は「資金の流動化」である。供給した資金が市場で流動するように、一層の工夫が必要だろう。

国債の購入だけでは難しいかもしれない。国内株式ETFの購入割合を増やすなり、海外株式のETFに手を出しても良いかもしれない。

インフレ率が低い原因を「原油価格の下落」とするのであれば、「原油の現物」や「金現物」を購入することで市場に資金を供給することも一つの手段だろう。


結局のところ、
経済とは労働＋消費であり、資本とは労働成果の蓄積である。
つまり、労働と結びついている通貨は、力を失わない。

日本銀行が量的金融緩和を拡大しても、労働者からの信頼を失わない限りは、日本円の価値は守られる。

郷に入っては、郷に従え

コストコが地方での出店を進めている。

でも、開店に合わせてのプレイベントとかってしている気がしない。　俺の地元だと「餅まき」とか？

郷に入っては、郷に従え

開店の際に、地方文化に合わせたイベントをしないと、客を集められないと思う。
特に地元の高齢者は、「餅撒きに呼ばれていない」＝「入店拒否される」と思っているかも。

コストコの場合は、会費を払って会員にならないと入店もできない。　入店してみないと、取り扱っている商品が分からないから、会費を払う気になれない。　その上に、餅まきにしていなければ、「試しに行ってみよう」とも思わない。

経営理論によると、まず「顧客とはだれか？」を考える必要があるらしい。

コストコ地方店の潜在顧客は誰なんだろう？

コストコの商品を良く知っている人だけ？　海外企業の地元駐在員だけ？　大都市圏出身者だけ？
地方出店をして、学校や町内会のイベント需要を取り込まないのであれば、機会損失が大きくないか？　利益率が悪くなると思う。

地方ごとの開店イベントが大切だと思うけどなぁ・・・。

地方銀行の株式投資

連日の株価暴落につられて、地方銀行が株式投資に乗り出してきたらいい。

一般的な日本企業の業績は好調だ。株価に調整が入るとしても、配当金の支払い水準は下がらないだろう。　上場企業株式の配当利回りの平均は、国債の利回りに比べて十分に高く、地方企業の社債に比べて十分に安定している。　住宅ローン貸出の変動金利に比べても配当利回りは十分に高い。

株式指数が続落して、地方銀行が含み損を抱えることになるとしても、安定的に配当金収入は確保できるだろう。　比較的高利回りの安定した資金運用先ができたことになる。

預金者への利回りは十分に低い。　超超低金利で集めた資金を、ある程度高利回りの配当株で運用すれば、十分な収益性を確保できる。　すくなくとも、ここ数年よりは収益性が向上するだろう。

株式投資・配当収入から、地方銀行の業績はどの程度改善しそうかな？

外国為替の安定性

為替の安定性　の責任は、どこにあるのだろう？

中国の場合は、中央銀行が為替の安定性に責任を持っているようだ。
といっても、一日の変動幅を２％と設定している。　現実の話、毎日２％も変動されてしまえば、仕事にならない。　輸入仕入れの予算も組めないし、輸出販売の見積もりも出せない。

各日2％の変動許容幅を「固定相場制」だとみる人もいるが、間違っている。もし２％ずつ動けば１ヶ月間で為替は半分にもなるし２倍にもなる。繰り替えすが、そんな急激な変化をされてしまえば、仕事にならない。 もし、毎日毎日２％も変動するような為替があれば、国際取引の舞台から徐々に姿を消していくだろう。

完全な自由相場を導入している通貨間（US$,EUR, JP\）でも、日中に２%以上（上下４％）も変動することは、ほとんどない。もしあるとすれば、今回のように、金融危機の時だ。　中央銀行が市場に介入しても、責任のある行動として十分に理解を得られると思う。

為替の変動を２％程度許容しているのであれば、「十分な自由相場」とよべると思う。


日本の中央銀行は、為替の安定性に責任をもっていない。１０分の間に日本円が５%以上動いても、対応を取らない。　そのため、日本円では仕入れの予算も組めないし、販売の見積もりも出せない。

２０１１年の東日本大震災は、「１０００年に一度」とよばれる規模の災害だった。為替市場の自由化が進み始めてからは、まだ３０年も経っていない。
大規模な災害時であれば市場の変動に対して、ある程度の配慮があっても良かったと思う。しかし、日本円に関して「為替の安定性」に責任を持つ人はいない。　世界中から多額の寄付金が日本に流入したが、円高が進みその価値は目減りした。　得をしたのは、一部の強欲な投機家たちだ。　

未曾有の災害時でも、慈善団体が損をして、投機家が得をする。そんな「市場の独立性」が守られていくのであれば、労働者・消費者の心はその市場から離れていくだろう。


　過剰に不安定な市場には参加できない。国際取引をするのであれば、米$建、もしくはEUR建で経営計画を進めることになる。
CNYの流動性・安定性が信頼を集めるようになれば、日本円に変わり、CNY建の取引も増えるだろう。



さまざまな理由があるが、グローバル企業は日本円から距離を取り始めている。「地産地消」を進めていて、海外での販売分は海外で生産をし、残った利益は海外で投資している。


現在の人類の技術力では、「完全に効率的・合理的な市場取引」を実現することはできない。人間は感情に流され判断をする「非論理的な生物」で、人間が管理・運営をしている「市場」も非合理的・不効率にならざるを得ない。
　市場で決定される価格・為替は、合理的でない場合が多い。　非合理的な価格形成が市場で進んでいる場合に、市場に介入をして一定程度調整をするプレイヤーが必要だと思う。


　中国の中央銀行は、市場価格を調整しようと挑戦し続けており、失敗し続けている。失敗から学び続けることにより、今後、適正な状態に市場価格を誘導していく技術力を高めていくだろう。

市場の失敗を学ばない。市場の流れに挑戦しない。市場の効率化を目指さない。　そんな姿勢では、国際化の時代の流れから取り残されていくだけだ。

追加金融緩和希望

一昔前の日本銀行は、「言い訳ばかりして、何もしない」ことで有名だった。
「市場の独立性」ばかりを主張する割に、実行する政策は市場の足を引っ張るものばかりで、「市場の独立性」を守ることさえできていなかった。　市場のためになる政策って、何かあったのかな？
「失政の言い訳」を考えることだけに能力を集中させていて、「実効性のある政策」を考える担当者がいない感じだった。


日本銀行総裁が黒田さんに代わって、少しは日銀の行動力も向上したように見えた　（2年前は）。
その割に、最近は日銀の行動力が落ちてきている。　また、意味不明な言い訳を考えることだけしているみたいだ。

２％のインフレ目標に関して、
「金融緩和・異次元量的緩和を進めれば、商品価格が上がり、インフレ・ムードが進む」って説明だった（ような気がする）
しかし、現在もデフレ・ムードから脱却できていない。

「インフレ」ってのは、商品価格が上がること。しかし、大規模な異次元緩和を進めても、商品価格は上がらない。　その言い訳として日銀は「原油価格が下がっている」ことを上げている。しかし、原油も「商品」だ。つまり、「異次元緩和を進めて、商品価格を上げて、インフレを起こす」と言っていたのが、「異次元緩和を進めても、商品（原油）価格が上がらないため、商品価格が上がらない」と、意味不明な言い訳を始めた。

金融緩和を世界中の中央銀行が協調して進めているにもかかわらず、原油価格が下がり続ける。
そのこと自体が、日本銀行が政策の根拠にしている理論が正しくないことを示している。

具体的には、教科書上「定数」として扱ってきた「資金流動性に関する指標」は現実では「変数」であり、社会環境変化を受けて指標の値が変化するところに、理論の問題がある。

白川総裁時の言い訳にもムリがあった。　日本経済を好転せるためには、デフレ・スパイラルから抜け出す必要がある。しかし、白川総裁は、金融緩和の拡大を嫌がっていた。言い訳はこうだ。「一段の金融緩和を進めると、インフレが起きるから」

デフレ・スパイラルからの脱却　＝インフレ状態にすることだ。それにもかかわらず、インフレが起きるのを嫌って、一段の金融緩和を実行しなかった。　私には意味不明だ。
　「言い訳ばかりして、何もしない」ことで日本銀行が有名になる理由はこの辺りにある。意味の通らない説明をして、必要な政策を実行しようとしない。

黒田総裁になって、金融緩和の拡大は進んだ。しかし、インフレは起きていないし、起きる気配もない。　白川総裁の説明は、自己矛盾（デフレ・スパイラルは止めたいが、インフレは起こしたくない）しているだけでなく、根底的に間違っていた（金融緩和を進めても、インフレは起きない）
　経済の現実を理解していないため、日本銀行は有効な政策を取れない。



インフレ率が上がらない問題で、さらに具体的な特殊要因に踏み込むと、日本社会の労働環境に原因がある。
日本企業では、雇用主が自由に雇用主の給与を減らすことができる。「労働基準監督署」はあるが、労働基準監督署に連絡すれば、ほぼ失業する結果につながるため、仕事を失うリスクを取りたくない労働者は利用しない。　また、労働基準監督署に連絡をして失業をした場合、再就職が難しくなる。　さらに日本の場合、生活保護の支給基準が厳しいため、仕事を失うリスクを取れない人が多い。　最低賃金の水準が、一般的な正社員の給与水準に比べて低すぎるのも問題だ。雇用主から給与をカットされても、最低賃金水準以上はある。

労働者の可処分所得が減れば、インフレは起きない。しかし、労働者の可処分所得を増やす政策がとられてない。可処分所得のある労働者でも、休みがないために、お金を使う時間がないケースが多い。

日本銀行の異次元緩和で、円安が進んだ。70円台から120円台まで、50％以上も動いている。原料を輸入している製造業は、輸入コストが50％上がって、最終製品の値段も上がるはずだ（本来であれば）。　しかし、労働者の給与をカットすることで、上昇する原料価格を吸収できれば、最終製品の値段は維持できる。　そのため、インフレは起きない。
また、労働者の可処分所得が減ることで、個人消費が落ち込み、デフレ圧力を受ける。

輸出産業の大企業は円安で恩恵を受けている。大企業での雇用環境は改善しているだろう。
しかし、輸入原料に頼っている中小企業は、円安でダメージを受け、雇用環境が悪化している。いわゆる「ブラック企業」を積極的に市場から退出させないことには、デフレ圧力を無くすことができない。　監督官庁には一層の努力が求められる。　労働者にも事業主と戦えるための知識・教育を与える必要がある。

労働者＝消費者である。　労働者が疲弊している環境では、個人消費の盛り上がりは期待できないし、デフレ圧力の低下も起きない。



日本経済を好転させるためには、「デフレからの脱却」が必要です。
しかし、日本社会では（消費者の）労働環境に問題があり、常に強力な「デフレ圧力」にさらされています。

そのため、デフレ圧力を打破するためには、さらに強力な金融緩和政策が求められます。
金融緩和政策の目的は「インフレ期待を盛り上げる」ことです。　そのためには、資金を「流通」させる必要があります。　資金を「供給」するだけでは意味がないのです。

日本銀行は異次元量的緩和政策で資金を「供給」しています。しかし、その資金は「流通」していません。そして、日銀は資金が流通しない「言い訳」を考えているだけで、資金を流通させる「実効性のある対策」を考えているようには、見えません。

資金を流通させる政策が求められます。

取り急ぎは、資金の供給手段をさらに増やして、市場からあふれ出るほどに資金を供給するしかないでしょう。

日本国債の発行残高には限界があります。国債を買い集めるだけで供給できる資金には限りがあります。量的緩和政策の目的は、資金の「流通」です。「供給」ではありません。効率的に資金が流通するように、資金の供給先を選ぶ必要があるでしょう。
資金を溢れ出させるのが目的のため、「慎重に選ぶ必要」はありません。デフレ圧力を打破するために、手当たり次第に資金を供給すればよいのです。（供給後に、効率性を検証する必要はあります。）

試してみてもいい資金の供給先は、まだまだあります。いま思いつくだけでも、
＊株式投資信託
＊不動産投資信託
＊社債投資信託
＊金・白金のETF
＊海外の国債
＊海外の株式投資信託
等々、

2018年・ロボットの時代

どこの企業がデザイン・製造するロボットが中心になるのか？　は、分からんが、

2018年頃には、サービス業でも下記の分野にロボットが進出してくるだろう。　ロボット掃除機が普及した流れを考えれば、日本企業は大きく出遅れて、海外発のロボットが中心になるかもしれない。

＊コンビニのレジ打ち
＊自動車ディーラーの販売員・接客担当
＊家電販売の販売員
＊ホテルでの受付け、案内
＊掃除・配膳・食器洗い
＊医療場でのサポート　（CTの撮影、画像診断）
＊自動運転サポート


ロボットがサービス業に参入する未来を、「夢物語だ」と思った企業は淘汰されていくだろう。
ロボットのサービス産業への参入を、「確実に達成しなければいけない経営課題だ」と必死になって取り組む人たちがいる。

別に、ペッパーみたいに、2つ目と2本ウデのロボットである必要は全くない。
目（センサー）はいくつあっても良いし、ウデ・指も何本あってもよい。求められるサービスに応じて、最適な形状を取ればいい。

遅々として進まぬTPP

TPPのヒナ型は、2005年にある。

自由貿易を進めたいのであれば、2005年のTPPを修正せずにサインすればいいだけ

今年は、2015年。　すでに10年以上が経っている。

TPPに参加したいけれども、条件が合わない。　なんて、10年遅れで言っているようでは、時代遅れも甚だしい。

決まらない政治が続いている。

「TPPに参加する」と決めたのであれば、10年前のヒナ型に文句を付けず、サインだけすればいいのに。

本心としては、TPPに参加する気はないのかな？

21世紀は、AIの時代

20世紀は、資本主義の時代　だった。

20世紀の前半は、資本主義と社会主義が争っていた。
資本主義は労働者の搾取を招く
社会主義は平等な暮らしを作る
といわれた。　それは正しかった。

資本主義の中心、アメリカでは労働者の搾取が進んでいる。賃金を調査した記録によると、経営者の年収の300分の1以下の給料で働かされている労働者がいる。　社会主義の国では、労働者の生活は平等だ。

しかし、資本主義国での「搾取されている労働者の暮らし」よりも、社会主義国での「平等な生活」の方が貧しい。　資本主義国では快適な生活を送れるが、社会主義国での生活は100年前と同じだ。　平等のまま、100年前から変化しなかった。

資本主義の社会では、労働者は搾取される。しかし、労働法を整備し労働者を保護する、社会資本が積みあがる、科学技術の発達する等で、資本主義国での生活は、一気に豊かになった。



21世紀は、AIの時代になる。
ロボットは工場労働者から仕事を奪い、コンピューターはオフィス労働者から仕事を奪うだろう。　AIと人が仕事を奪い合うようになる、と予測する人がいる。　しかし、人はAIに仕事を明け渡さなければならない。AIにできる仕事は、AIに任せるべきだ。

国の責任は、国民の「生活」を守ることだ。国民の「仕事」を保護することではない。100年後の国民が、今と同じ仕事をしているのであれば、進歩がない。豊かにはなれない。
政策は、100年後の国民が、今よりも豊かな生活を送れるように対応をする必要がある。



20世紀の終わりでは、社会主義市場での「平等な労働者」よりも、資本主義市場で「搾取されている労働者」が豊かな生活を送っていた。

21世紀の終わりには、労働主義市場で「働き続けている労働者」よりも、AI主義市場で「失業している国民」が豊かな生活をするようになるだろう。

AIと仕事を奪い合いことほど、無意味なことはない。以下の政策を通して、AIが社会に浸透していくことを助けるべきだ。

＊最低賃金の引き上げ
＊労働者市場の流動化　（税金、社会保障費の源泉徴収の廃止。労働者個人が直接納税する）
＊社会保障制度の再設計　（「仕事」を守るのではない。「生活」を守るため）
＊失業者対策　（研修・教育制度の整備、人にしかできない仕事に労働力を供給できるようにする）