もし関東大震災がおこった場合、経済被害額は最大で112兆円になる恐れがあるとの想定が出た。
「内閣府の有識者検討委員会」によると、この112兆円を税金で埋め合わせできるように対策が必要。らしい。増税するとか、何とか。
これはおかしな話である。
もし、明日地震が起きて、112兆円の被害が出たとしたら、確かに復興費用として必要になるかもしれないが、まずは被害額が少なくなるように対策を取るべきだろう。
大震災が起きても中央官庁機能が停止しないように、首都機能の一部を他県に移すとか、物流が阻害されないように、成田・羽田・関西空港の利用状況を見直すとか、東京港・横浜港の代替港を整備するとか。
20兆円もかければ、万が一震災が起きた場合の被害額を50兆円分ぐらい減らせるのではないか。
ただでさえ富が関東に集中しすぎている上に、被害が出た場合の負担を全国レベルで求めると言うのは、理解が得られにくいのではないかと思う。
「内閣府の有識者検討委員会」によると、この112兆円を税金で埋め合わせできるように対策が必要。らしい。増税するとか、何とか。
これはおかしな話である。
もし、明日地震が起きて、112兆円の被害が出たとしたら、確かに復興費用として必要になるかもしれないが、まずは被害額が少なくなるように対策を取るべきだろう。
大震災が起きても中央官庁機能が停止しないように、首都機能の一部を他県に移すとか、物流が阻害されないように、成田・羽田・関西空港の利用状況を見直すとか、東京港・横浜港の代替港を整備するとか。
20兆円もかければ、万が一震災が起きた場合の被害額を50兆円分ぐらい減らせるのではないか。
ただでさえ富が関東に集中しすぎている上に、被害が出た場合の負担を全国レベルで求めると言うのは、理解が得られにくいのではないかと思う。