「資産家優遇の医療保険制度」と言えば、アメリカの民間医療保険制度です。
「民間医療保険」である以上、被保険者は支払った分だけ医療サービスを受けられそうですが、そうではありません。
民間の保険会社は、営利企業です。出来るだけ、多くの保険料を集めて、出来るだけ医療費の支払いを少ないしたい意志が働く。
つまり、保険の加入者はできるだけ多く集めたい。でも医療費は支払いたくない。ってことになる。
契約上支払わなければいけない医療費をケチれば、裁判で訴えられ、損害賠償を支払わせられる。しかし、弁護士を雇って裁判を起こせるような「資産家」は一部に限られる。「訴訟社会アメリカ」と言えど、裁判費用のない多くの被害者は泣き寝入りをせざるを得ない。
民間の医療保険会社には、全ての被保険者から平等に保険料を集め、弁護士を雇えるだけの資金力のある人の医療費を手厚く支払う傾向がある。つまり、「貧困層→裕福者層」と資金が流れる構造である。
多くの一般の被保険者層は、医療保険を支払うだけ損をする構造になっている。
日本の医療保険制度も似たようなものである。
「国民皆保険制度」とは呼ばれていても、保険料を支払えないほどの貧乏人は、加入できない。保険料を支払えないほどの貧乏人と言えど、消費税は支払っている。医療保険制度には、税金が投入されている。
つまり、
貧乏人→消費税→政府→医療保険制度→「医療保険料を支払える程度に金持ちな人」
といった流れで資金が貧乏人から金持ちに流れるようになっている。
通常の国の場合であれば、「生活保護制度」がこの「悪平等」を埋めてくれるはずだが、日本では何故か機能していない。
医療保険料を支払っている人の間にも「悪平等」が存在する。
医療費の自己負担分は、１割～３割と差があるが、病院に行くのに金がかかるって事実は変わらない。
毎月の医療保険料は支払えても、自己負担額を支払えなければ病院には行けない。
つまり、病院に行き、国民皆医療保険制度の恩恵を受けられることが出来るのは、自己負担分を支払える程度に金を持っている人だけである。
「生活保護制度」ってないの？
政府ってのは、
・円高にもかかわらず、何もしないことで、海外製品の価格競争力を支援している。
・最低賃金を引き上げることで、単純労働の海外移転を推進している。
・FTA拡大、TPP参加を遅らせている。
・貧乏人ほど負担率が大きい社会保障制度を導入している。
ってことで。
つまり、「稼げない人間は死ね」って言ってます。
「働かざる者食うべからず」とは違います。
「働かざる物食うべからず」が前提をする社会では、仕事が存在します。そして、働いた分だけは食べることとが出来ます。
「稼げない人間は死ね」では、
円高や最低賃金の引き上げで、企業は活動の中心を海外に移しています。つまり、国内の労働者に仕事はありません。そして、貧乏人ほど負担率の大きい社会保障制度が導入されていることで、貧乏人は、働いて得た収入よりも少ない額しか自分のためには使えません。
つまり、「働いた分だけ食べられる」ことはないのです。
金持ちの資産を確実に抑えるために、私は「資産税」の導入に賛成しています。
一律１％の税金を設定します。
個人の預貯金額の１％を「資産税」として徴収することで、「無能な金持ち」の資産を確実に狙い撃ちします。
まず、貧乏人は貯金もできないので、「資産税」の課税対象から外れます。
そして、「有能な金持ち」は、株や不動産などで、確実に年率１％以上の投資収益率を維持しているので、１％の資産税の導入は負担ではありません。
高い投資収益率を維持できない人だけ、運や相続で、能力もないのに偶然に金持ちになった人の資産だけを確実に狙い撃ちできる。
「民間医療保険」である以上、被保険者は支払った分だけ医療サービスを受けられそうですが、そうではありません。
民間の保険会社は、営利企業です。出来るだけ、多くの保険料を集めて、出来るだけ医療費の支払いを少ないしたい意志が働く。
つまり、保険の加入者はできるだけ多く集めたい。でも医療費は支払いたくない。ってことになる。
契約上支払わなければいけない医療費をケチれば、裁判で訴えられ、損害賠償を支払わせられる。しかし、弁護士を雇って裁判を起こせるような「資産家」は一部に限られる。「訴訟社会アメリカ」と言えど、裁判費用のない多くの被害者は泣き寝入りをせざるを得ない。
民間の医療保険会社には、全ての被保険者から平等に保険料を集め、弁護士を雇えるだけの資金力のある人の医療費を手厚く支払う傾向がある。つまり、「貧困層→裕福者層」と資金が流れる構造である。
多くの一般の被保険者層は、医療保険を支払うだけ損をする構造になっている。
日本の医療保険制度も似たようなものである。
「国民皆保険制度」とは呼ばれていても、保険料を支払えないほどの貧乏人は、加入できない。保険料を支払えないほどの貧乏人と言えど、消費税は支払っている。医療保険制度には、税金が投入されている。
つまり、
貧乏人→消費税→政府→医療保険制度→「医療保険料を支払える程度に金持ちな人」
といった流れで資金が貧乏人から金持ちに流れるようになっている。
通常の国の場合であれば、「生活保護制度」がこの「悪平等」を埋めてくれるはずだが、日本では何故か機能していない。
医療保険料を支払っている人の間にも「悪平等」が存在する。
医療費の自己負担分は、１割～３割と差があるが、病院に行くのに金がかかるって事実は変わらない。
毎月の医療保険料は支払えても、自己負担額を支払えなければ病院には行けない。
つまり、病院に行き、国民皆医療保険制度の恩恵を受けられることが出来るのは、自己負担分を支払える程度に金を持っている人だけである。
「生活保護制度」ってないの？
政府ってのは、
・円高にもかかわらず、何もしないことで、海外製品の価格競争力を支援している。
・最低賃金を引き上げることで、単純労働の海外移転を推進している。
・FTA拡大、TPP参加を遅らせている。
・貧乏人ほど負担率が大きい社会保障制度を導入している。
ってことで。
つまり、「稼げない人間は死ね」って言ってます。
「働かざる者食うべからず」とは違います。
「働かざる物食うべからず」が前提をする社会では、仕事が存在します。そして、働いた分だけは食べることとが出来ます。
「稼げない人間は死ね」では、
円高や最低賃金の引き上げで、企業は活動の中心を海外に移しています。つまり、国内の労働者に仕事はありません。そして、貧乏人ほど負担率の大きい社会保障制度が導入されていることで、貧乏人は、働いて得た収入よりも少ない額しか自分のためには使えません。
つまり、「働いた分だけ食べられる」ことはないのです。
金持ちの資産を確実に抑えるために、私は「資産税」の導入に賛成しています。
一律１％の税金を設定します。
個人の預貯金額の１％を「資産税」として徴収することで、「無能な金持ち」の資産を確実に狙い撃ちします。
まず、貧乏人は貯金もできないので、「資産税」の課税対象から外れます。
そして、「有能な金持ち」は、株や不動産などで、確実に年率１％以上の投資収益率を維持しているので、１％の資産税の導入は負担ではありません。
高い投資収益率を維持できない人だけ、運や相続で、能力もないのに偶然に金持ちになった人の資産だけを確実に狙い撃ちできる。