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＜悪寒：31年ぶり貿易赤字、日本岐路に＞
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昨年の超円高の過程で、
FX投資家の大多数が“なぜ円が買われるのか”と嘆いたのではないか。
（１）大震災・原発、政府の麻痺、国力の低下・・なのに日本の通貨が何故買われるのか？
（２）国の借金問題を海外投資家は問題視しないのか？
（３）このままでは日本の輸出産業は崩壊か、日本を脱出し空洞化
こんな時、
個人資産が1400兆円もある・・
国債がほとんど国内で消化されている・・
そして、その根底にあるのは、日本は経常収支が黒字だからというものでした。
最近では、
"相対的"にリスクが低い円や米ドルに資金が集中という特殊な状況も後押ししています。
確かに、よく言われるように国債を含む「日本の借金総額」は973兆円でGDPの2倍にのぼり、対GDP日の借金比率は先進国でダントツで最悪ながら、海外投資家の国債の保有者割合（2010年3月)は6.4％しかありません。
ただ問題なのは、利回りを気にしなくとも良い郵貯・簡保・政府年金投資ファンドなどの半国営金融機関が半分近く保有していることです。
従順に購入を続けられるから、日本の借金がいくら膨らんでも大丈夫だったともいえます。
当てにしていた巨額の個人資産も、正味の個人資産は466兆円しかないという調査(注１）もあります。
お人好しの国民がお国のために、預金を全て差し出しても厳しいようです。
昔の韓国のように金製品などの物納も必要かもしれない。
投機マネーの仕掛けにより、ギリシャ、イタリアなど欧州各国の国債利回りが危険水域と言われる7％を超え、一気に国だけでなくユーロ存亡の危機まできています。
現行の集中する円買いも、相対的な行動である以上いつ逆になってもおかしくありません。
もし投機マネーが、バブル崩壊時代の大儲けを思い出し、再度日本売りに仕掛けてくると日本は意外に脆く崩れ易いように見えます。
現状のままでも先行き日本国債の利回りの上昇(=長期金利の上昇）は避けられない上に、ギリシャ状態の二の舞です。
日銀が次々と国債を発行し、一時的に対応できるかもしれませんが、ハイパーインフレがやってきます。これで、さらに持つ物と持たざる物との格差拡大に繋がります。
そして、いよいよ経常収支が赤字になるだけでなく、それが恒常化となる恐れがあるというのが、今回の日経の記事。
必要以上に悲観的になる必要はありません。
ただ、これまで全く心配することの無かったことが、顕在化しつつあるという事実は、リスクを避けるという観点からは注目が必要です。
公の新聞にのった時点ですでに事態は、後戻りできないところまで進行という見方もあります。
記事を下記に抜粋しますので、一度ご覧下さい。
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(注１）昨年の船井財産コンサルタンツによる調査リポート「財産白書」
(注１）2012/1/9付 日経朝刊
＜31年ぶり貿易赤字転落、日本岐路に＞
[10年代半ば経常赤字も 海外利子・配当頼り]
日本は貿易赤字国になったもようだ。2011年は原子力発電所の事故の影響で燃料輸入が増え、31年ぶりの貿易赤字になったのは確実で、このままでは向こう数年間は赤字から脱却できない可能性が大きい。
海外からの利子や配当で赤字を穴埋めできなければ、お金が海外に流出し、国債の消化など国の財政運営も海外頼みになる。日本経済は岐路を迎えている。（川手伊織）
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貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は昨年１～11月、2.3兆円の赤字になった。年間の赤字は1980年（2.6兆円）以来だ。歴史的な円高で輸出が伸びなかった一方、東日本大震災後の原発の停止で、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が膨らんだためだ。
[数年は赤字定着]
貿易赤字は構造的に定着してしまうとの見方が多い。原発の稼働率が震災前より低いままなら、代替の火力発電用の燃料輸入がかさむ。欧州債務危機が世界経済の足かせとなれば、日本の輸出も増えない。
JＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「02～07年のように世界経済の成長率が高く、かつ持続的に円安が進まない限り、日本の貿易赤字は拡大する」と予測する。
小泉政権の05年４月、経済財政諮問会議は「日本21世紀ビジョン」で、日本が貿易赤字に転落することを予想した。だが、その時期は30年度とみていた。リーマン・ショックや震災で日本の貿易構造が予想より20年早く変わったことになる。
「21世紀ビジョン」は貿易赤字になっても、日本は海外からの配当や利子で経常黒字を維持し、世界の経済成長を取り込む「成熟債権国」になるシナリオだった。しかし「成熟債権国」シナリオは危うくなっている。
経常収支は貿易収支、サービス収支、所得収支、途上国への資金援助などを表す経常移転収支の４つの合計。このうち、日本人の海外旅行が影響するサービス収支と経常移転収支はもともと赤字。貿易収支と所得収支で黒字を稼いできた。
所得収支の黒字は05年に貿易黒字を上回り、07年には16.3兆円まで拡大。しかし、リーマン危機で主要国の金利が下がり、10年は11.7兆円まで減少した。
[所得収支が焦点]
所得収支の黒字はいつまで貿易赤字を埋められるか。菅野氏の推計では、日本の貿易赤字は15年に14.3兆円に拡大する一方、所得収支の黒字は14.8兆円にとどまる。サービス収支などの赤字を含めると15年に経常赤字に転落するという。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストも「14年度にも経常赤字になる」とはじく。
経常赤字は家計・企業・政府の３つ全体で貯蓄が取り崩されたことを意味する。政府が新たに借金しようとすると、米国のように海外からマネーを呼び込む必要がある。
菅野氏は「歳出削減と増税で財政再建の道筋を示せなければ国債利回りは急上昇する」と警告する。
政府・与党による社会保障と税の一体改革素案は消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％へ引き上げることを盛り込んだ。10年代半ばの経常赤字転落が現実味を増すなか、財政健全化の重みは一段と増している。
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