米国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への追求は半端ではない。
絶対に逃がさないと云う強い意志が伝わってくる。
英国BTもファーウェイを５Gから締め出し
これでオーストラリア、ニュージランド、カナダ、アメリカとファイブアイズは全て５Gからファーウェイを締め出すことに成功した。
今後日本やドイツ、フランス他続々と、ファーウェイを閉め出すところが出てくる。
米国は、５Gをファーウェイに支配されることを、絶対に阻止しようとしている。
ファーウェイに市場を支配されると、安全保障で危機的状況に陥ってしまうからだ。
どんな手段を講じても、ファーウェイを自由主義陣営から締め出すと、決意している現われだ。
日本も悠著に構えていると米国から叱責されかねない。
日本は３０年ほど前の１９８９年に、コンピューター用基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）「トロン」を開発した。
ところが、これにアメリカがいちゃもんをつけてきた。
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が、同年４月に発表した「外国貿易障害年次報告書」の中で、トロンが不公正貿易障壁の候補にあげられたのだ。
「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。もしＢトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、という。
悪名高い包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易慣行国への制裁条項）の対象候補となったため、国内大手メーカーはパソコンへの「Ｂトロン」搭載を見送ってしまった。
そしてデファクト・スタンダード（事実上の標準）コンピューター用基本ソフトウェアとなったのは、米国製マイクロソフト社のウィンドウズであった。
しかし、坂村博士が研究開発した「トロン」は、パソコンなどの情報処理ＯＳ「Ｂトロン」と組み込みＯＳ「トロン」とがある。
パソコン用の情報処理ＯＳ「Ｂトロン」はWindowsに譲ったが、組み込み用トロンは健在だ。
組み込み用ＯＳ「トロン」は小型で、あらゆる家電製品や自動車などに組み込まれ使われている。
汎用性と用途が広いので、いまでは多方面に使われていてる。
たとえば今の自動車は、ＧＰＳを搭載したカーナビゲーション、車内温度を一定に保つエアコン、エンジン回転数や排ガス温度などを測定して最適量のガソリンを供給するインジェクション（燃料噴射装置）、障害物を検知して作動する自動ブレーキなど、非常に多くのセンサーや作動部品が組み込まれている。それらを統御する頭脳として数多くのコンピューターが積み込まれ、その制御にトロンが使われているのだ。
話が脱線してしまったが、ファーウェイが、良し悪しは別にして、いま米国に目の敵にされているのをみて、ふと「トロン」のことを思い出してしまったｗｗ
＞華為技術ＣＦＯをカナダで逮捕、米が引き渡し求める－中国は抗議
カナダ政府は５日、中国スマートフォンメーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長を逮捕したと発表した。中国は反発しており、重要な局面に入ったばかりの米中通商協議が一段と複雑になる可能性がある。
加司法省報道官のイアン・マクラウド氏は声明で、孟晩舟容疑者を今月１日にバンクーバーで逮捕したとし、米国から身柄の引き渡しを求められていると明らかにした。米司法省は４月、イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為技術が同国に製品を販売したかどうかについて捜査を始めていた。
孟ＣＦＯの逮捕後、在カナダ中国大使館は直ちに抗議し、米国とカナダが「不正行為を是正」し、同ＣＦＯを釈放するよう求めた。米中は数日前に貿易戦争の「休戦」で合意したところで、今回の逮捕は両国間の緊張を高める公算が大きい。同ＣＦＯの父親は華為技術の創業者。
同ＣＦＯの逮捕についてはカナダ紙グローブ・アンド・メールが先に報じていた。米司法省は逮捕についてコメントを控えた。
華為技術は、逮捕は米国の要請に基づくもので孟容疑者は米国に送還され「詳細不明の」罪状で訴追される可能性があると文書で説明。その上で、孟ＣＦＯの容疑に関してほとんど情報を提供されておらず、同ＣＦＯによる不正行為を認識していないとし、「当社はカナダと米国の法律制度が最終的に正しい結論に達すると考えている」とコメントした。
