眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

北朝鮮、ミサイル発射場「復旧の動き」

2019年03月07日 | ニュース・報道

>ボルトン米補佐官「過去の手法は通用しない」 対北制裁強化に言及
2019.3.6 22:36  産経ニュース

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5日、FOXビジネスのインタビューで、2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談を受け、北朝鮮が非核化しなければ「経済制裁が緩和されることはなく、われわれは制裁強化を検討する」と述べた。

ただし、米国が求める完全で不可逆的非核化に同意するなら、北朝鮮の未来は明るい。

 そんなボルトン米大統領補佐官のお為ごかしな言い分をあざ笑うかのように、北朝鮮は新たな弾道弾発射基地の整備に余念がない。

>北朝鮮、ミサイル発射場「復旧の動き」と 衛星写真
2019年03月6日   BBCニュース

北朝鮮の衛星写真を分析する複数の米シンクタンクや韓国情報当局は5日、北朝鮮北西部・東倉里の「西海(ソヘ)衛星発射場」ミサイル発射場で、解体を約束した施設を復旧する動きが見られると明らかにした。

西海発射場の衛星写真は、ヴェトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂した2日後の3月2日に撮影されたもの。いったん撤去されたミサイル発射台の復旧が急速に進んでいる様子が見られるという。

米拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、建物復旧作業はが2月16日から3月2日の間のいずれかの時点で始まったようだという。

    
       一部の施設が復旧されたように見える西海衛星発射場の衛星写真(今年3月2日撮影)

「北朝鮮はおそらく、施設再建をミサイル開発計画の一部とはとらえず、平和的な宇宙開発事業の一部だと位置づけるだろう。これまでも繰り返してきた主張だ」と「38ノース」のジェニー・タウン編集局長は言い、「施設再建は、アメリカとの交渉プロセスへの信頼が後退したことを示していると思われる」と指摘した。

 こんなことしていれば、北朝鮮制裁解除など夢のまた夢

 ふと、芥川龍之介の蜘蛛の糸が思い浮かんでしまった。orz


ソウルは世界一の大気汚染都市

2019年03月07日 | ニュース・報道

          ソウルのPM2.5大気汚染 警戒警報発令中

 昨日は、韓国がOECD諸国の中で超微細粉塵(PM2.5 )汚染度で2位となったと書いたが。

 こちらの朝鮮日報の記事では、ソウルが世界一の大気汚染都市だった・・・
>PM2.5:ソウル、ついに大気汚染世界ワースト1位=2位は仁川
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/06/2019030680031.html
めでたいと言いますか、3月5日の世界大気汚染都市のトップと2位にソウルと仁川が輝きました。

 ところが何を血迷ったか、文在寅大統領は韓国ソウルで微小粒子状物質「PM2.5」による汚染が世界最悪を記録する中、6日中国から飛来するPM2.5の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示した。

肝は「6日中国から飛来するPM2.5の影響を最小限に抑えるため」
あくまで中国が汚染源だと決め付けウリは被害者。
韓国が汚染源ではなく、中国から汚染物資が飛来して来ているという、ウリが悪いのではなく中国が悪いと被害者面しているのでございますよww

 お前に言われたくはないわいと、大気汚染の元凶と名指しされた中国も黙っちゃいない。
>中国外務省、微細粉塵中責任論に「十分な根拠があるのか」
汚染度ナンバー1と2がソウルと仁川で北京は58位だった。
汚染度の低いところから汚染物質が濃縮されて韓国に飛んで行くとでも言うのか。ゴラァ!
中国もこれまでは汚染大国だったとは言え、ここは文在寅大統領に厳しく説明を求めなくてはなるまい(わらい

 たぶん、たぶんだよ。
ソウルや世界一の大気汚染都市に輝いた理由は、車の排気規制にも問題あるけど本当のところは、石炭の使いすぎではないのか。
北朝鮮制裁破りして北朝鮮の質の悪い石炭調達し、燃やしたせいだと気づいていてもそれは口が裂けても言えない。
文在寅「そうだ責任はやっぱり中国へ押し付けよう」
韓国は問題の元凶であるにもかかわらず、何事の問題でも自分たちは被害者で悪くない、謝罪と賠償を受けるのは自分たちという勝手な主張ばかりするクズ民族。

 他人に責任押し付け自己に責任感がない限り、汚染の改善などまず無理だろう。

 日本もうかうかしてはいられない。
九州の目と鼻の先は半島だ、これから季節風に乗って半島から大気汚染が流れ込んでくる。
日本への迷惑もこの上ない、韓国に大気汚染の改善を強く求めるべきだ。
汚染物質の飛来被害への謝罪と賠償も合わせて求めて欲しいものだ。