米韓では在韓米軍駐留費の韓国側負担金増額で難航していましたが、今年の２月今年度限りの負担金として、１８年度駐留費の８％増１兆３８９億ウォンで米韓は妥結しました。
やっと韓国の負担金が決まったと思ったら、それどころではありません。
8日の報道各紙は「トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求」の記事があふれています。
その中からブルームバーグの記事
トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。
ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。
この「費用プラス50％」方式により、駐留経費負担として現在米国に支払っている額の５－６倍の拠出を要求される国も出てくる可能性がある。
この構想について、当局者は米国が同盟国に負担増を求める中で検討中の案の１つであり、要求を緩和する可能性もあると注意を促した。それでも、国防総省や国務省には衝撃が広がっている。トランプ氏のコミットメントの深さに対してすでに疑いを抱いているアジアや欧州の同盟国から大きな反発が広がり、その矢面に立たされることを危惧するからだ。
匿名を条件に語った現・元当局者によると、トランプ政権はこの要求を通じて同盟国の支払額を増やすだけでなく、同盟国を意に沿わせる材料として活用したい狙いもある。その証拠として国防総省は２つの計算式の算出を要請されていると、同当局者らは発言。１つはドイツなどの国に要求するべき額の算定、もう１つは同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定だったという。
ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。「費用プラス50％」方式が適用されれば、支払額は跳ね上がる。日本や韓国も同様だ。
米国務省と国防総省はコメントを控えた。日本、カタール、アラブ首長国連邦の当局者は、米国からそのような接触を受けていないと回答した。ドイツ大使館の報道官はこの件に関して何の議論もないと述べた。
何がすごいかと言えば、
「駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める」
なんですかこれ、いまどき高利貸しでも５０％の利息など取るとこありゃあしませんよ。
元金プラス年利５０％ 駐留米軍は高利貸しの元金なんですか。
これドイツが標的なんでしょう、メルケル首相とは負担金で再々揉めてますからね。
米軍駐留経費の受入国の負担率
＞ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。
そこでドイツの負担額調べてみました。
２００２年のドイツの負担額は32.6％、金額にして15億6千万ドル（約1700億円）、現在はもう少し上がっているかもね。
ドイツ駐留米軍費の総額は4８億ドル相当と見て、それに５０％プラス（24億ドル）した額（72億ドル）を払えと言うことだから、これはドイツにとって無理強いにひとしい、メルケル首相は絶対受け入れないと思うぞ。
そうなると米軍はドイツから引き上げるということになるのかな。
それで一番喜ぶのはロシアのプーチン大統領か。
同じように揉めそうなのが韓国、もう体はすっかり北朝鮮へ傾いてますし、南北軍事合意で北朝鮮との軍事緩和は想像以上に進んでますから、在韓米軍は目障りで無用ということになる。
なのに、なぬ！駐留費全額負担の上＋50％上乗せすると、冗談はあさってにしてくれよ。
そんなに負担上がるんだったら米軍居てもらわなくて結構でざんすよ。
文在寅だったらこうなるんじゃないんですか。
それでも韓国の負担はどのくらいになるのか計算してみましたｗｗ。
現在40％負担で先日決着した今年度の負担額は約9億ドル（1013億円）
全額負担となると２2億ドル強（約2500億円）と見て、それにプラス５０％で負担総額は3000億円超えそうｗｗｗ
今年1000億円オーバーですったもんだ揉めていたのに、その3倍を負担しろとなｗｗ
文在寅は絶対払うはずない。
そうなると来年の米軍撤退は確定。
さて問題は日本だ。
平和憲法を有り難がっている御仁達にとっては、平和憲法が在留米軍によって裏打ちされているとは絶対認めないが、負担金増額拒否で米軍が日本からいなくなれば、平和憲法など木っ端微塵に砕け散る。
こんなおめでたい連中ほど米軍撤退を声高に叫んでいる。
負担金増額に日本政府は米国の要求を受け容れて増額に応じるほかないだろう。
そうしなければ日本だけでは守りきれず、中国の格好の餌食になってしまう。
米軍に出て行って欲しい御仁達の願いをかなえるには、正規の軍隊を持ち国防予算を今の2倍以上に増額し、自主防衛が達成されない限り無理だと思う。
では日本はトランプの要求を受け容れたら負担額はどれほど増えるのだろうか。
日本の負担率は75％ほどで負担額が44億ドル（約4840億円）とみると、全額負担額は59億ドル（約6490億円）。
これに50％上乗せされたら1兆円近くになってしまうけど。
トランプは＋50％とは別に「同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定」を日本に適用する。
日米同盟は緊密のことから当然日本などを対象にしていると見られ、日本には負担金＋50％は適用せず、もっと低い割引率を適用すると思われる。
それでも今の約4840億円から2500億円ぐらいは余分に負担することになりそうで総額は7000億円超えそう、これは結構な負担金になることは間違いない。
それでも自前で国防を担うとなれば、今の国防予算の2～3倍10兆円超は必要となるわけで、当面の米軍駐留費の負担額など安いものだと言える。
とは言え、いつまでも日本の安全を米国頼りにしていていいはずがない、独立国は国防は自前で行うしかないわけで、これを機会に自主防衛に舵を切って行って欲しい、その上で在日米軍のいない真の日米同盟で日本の安全保障を強固なものにして行ければいい。