＞(朝鮮日報日本語版) 【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府
6/11(火) 10:20配信 朝鮮日報日本語版
反ファーウェイを巡る米中間の対立が深まる中、韓国大統領府が「各企業が個別に対応を」との考えを示した影響で、IT（情報技術）業界をはじめとする企業各社は言葉を失った。ある企業経営者は「経営が立ちゆかなくなる状況なのに、何をどうしろというのか」と怒りをあらわにし、ある経済団体の関係者は「政府が先頭に立って解決すべき問題を民間企業に押し付けている。これが政府のやることか」と政府の対応を非難した。「これが政府か」は今や企業経営者の率直な心境を表現した言葉だ。
米中双方からの圧力の前に主要国は政府が方向性を定め、ガイドラインを提示している。日本や英国、台湾、オーストラリアなどは政府が先頭に立ってファーウェイ排除を決めた。一方でロシアやタイ、フィリピン、ベトナムなどは引き続きファーウェイ製品を使用するが、これも政府が決めたことだ。米国と同盟関係にありながら経済的には中国との関係が非常に深い韓国としては、どちらか一方の側に立つのは確かに難しい。そのため政府としては対外的にあいまいな立場を取ることが最善と判断したのだろう。以下省略
韓国は、左右政権問わず大国の間をバランス良く泳いでいければよい、そうできるのが韓国にとっては良い政権だとの思い込みが強い。
要するに大国の間にあっては中立的スタンスが必要だと、もっともらしい屁理屈を言ってるのですが、韓国はそう信じて疑わない。
普通の国であれば、こんな二股外交すれば、 外交どころの沙汰ではなく関係が滅茶苦茶になるし、国民からは総バッシングされ政権の座を追われるでしょう。
でも韓国は違うのです。
思い出させば、右翼政権として現文政権に獄へ追いやられた朴槿恵前大統領も、中国共産党主催の「抗日戦争勝利70周年」を記念する式典へ、米国の行くなと言う忠告を振り切って参加し、天安門城楼で人民軍の軍事パレードを習近平主席の隣で閲兵していました。
こういう行事に出席することは同盟に近い友好国でもなければありえません。
ですから当然ですが中国は破格の待遇で歓迎したわけです。
このときから中国は韓国がわが国の軍門に下ったと認識したことは間違いありません。
同盟国米国から見れば、あいつは何をしているんだと怒り心頭だったでしょう。
ところが韓国は、米国との同盟にはすがりながら、中国とも仲良くしていきたいと言う勝手なバランス論をいい募って、米中を手玉に取ったつもりでいたのです。
左派政権の文政権になっても韓国のバランス論は健在です、それどころかますます露骨になってきています。
文政権は米国と同盟国として安全保障は米国頼みであるにもかかわらず、北朝鮮シンパ丸出しで、金正恩と高麗連邦を夢見み、経済は中国頼みとと言う究極の二股外交にまい進しています。
ところがびっくりすることに、これを外交の天才と持て囃す韓国マスコミや国民でもあるのです。
日本から見れば危なっかしくて目を覆いたくなる光景ですが、韓国ではかえってこうしたことをする政権の求心力が高まると言うのですから・・ほんとトホホでございます。
米国のファーウェイ排除は中国側の激しい反発もあって、米中の双方が自陣営に諸外国を取り込もうとする激しい陣取り合戦の様相です。
米国のファーウェイ排除要請にたいしても、韓国政府は直接要請されていないと逃げを打ち、その上で政府は態度表明しない『各企業が個別に対応を』と企業に対応を丸投げしています。
これが韓国が言うところのバランス外交と言うものです。
都合の悪いことは双方に当たり障りの無いように中立を装い決断を下さず、成り行きに任せるのです。
企業にとっては国が指針を示してくれないことには迂闊に行動できません。
中米どちらからも厳しい制裁を食らうのは企業であり、それを守ってくれるのは国家以外ありません。
こうした問題は政府がしっかり方向性を打ち出していくべきなんですが、韓国政府、特に文政権は決してそうしたことはしません。
典型的なこうもり外交に徹しています。
さて韓国の二股外交を批判していたら、別の韓国紙中央日報が、「日本は二股外交で生きる道を模索中…韓国はまだ「対策検討」」と言う記事を出しました。
省略・・ 韓国が米中の間で右往左往している間に、日本は米中の二股外交を駆使して成果を出している。安倍晋三首相は１２日、イランを２泊３日間の日程で訪問する。「イラン核合意」問題で対立している米国とイランの間の仲裁者としての訪問だが、それだけトランプ大統領の信頼の深さを示している。２０１７年１月のトランプ大統領の就任以降、両首脳は合計１０回、２２時間４５分間の首脳会談を行った。
電話で協議した回数は計３０回で約１５時間に達する。安倍首相は「屈辱外交」という非難は意に介さず、「トランプのご機嫌取り」外交を駆使し、今ではトランプ大統領を最もよく知る海外首脳との評価まである。
また、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領土紛争にまで高まっていた日中関係はほぼ正常化した。中国の一帯一路（新シルクロード戦略）事業に対して米国が快く思っていないにもかかわらず、昨年１０月の安倍首相訪中時に同事業への参加を約束した。国家安保戦略研究院対外戦略研究室のキム・スッキョン室長は「米国にすべてを出すように見せながらも、実利のためには中国ともためらいなく分野別に提携するのが日本スタイル」と話した。
見当違いもはなはだしい中央日報の記者ですが、韓国はこれが日本の二股外交と思っているのです。
アホですね～ｗｗ
それにしてもさ、「韓国、お前が言うな!」
よりによって、お前に二股外交などと言われたくないわ（わらい