30FFMのAdvanced Integrated CIC

　　　これからの海自の主力となるであろう、多任務フリゲート艦30DX/30FFM

★Japan Multi-Mission Frigate 30-FFM NEW CIC ★最新護衛艦【多目的護衛艦】30-FFM型 Remote Weapon System 初搭載 ★!!

                 Advanced Integrated CIC(高度統合戦闘指揮所)

 　日本の30FFM多機能フリゲート艦の建造が始まっている。就航すれば日本の海軍力の主力になる。同艦にはステルス設計、高速性能、新型アクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダー、艦尾からの小型ボート運用、無人システムの運用能力、マーク41垂直発射装備、特筆すべきは戦闘指揮所（Combat Information Center（CIC)）

 

　CICは戦闘艦の頭脳だ。ブリッジは航法を司るがCICは戦闘に集中する。CICの限られた空間にセンサー、通信、兵装制御、さらに一般状況情報が詰め込まれ、一部は自動化されているが手動操作もあり、戦術判断を下す場所になっている。

 　宇宙艦隊所属艦のブリッジといってもおかしくないのが30FFMが搭載する先端統合CIC（AICIC)で艦体の深い場所に設置され生存性を最大限確保しながらリモートで各種タスクを実施する。室内の外周部には大型ディスプレイ多数を配置し、戦術状況把握以上の機能が実現する。AICICで乗員は艦の操舵、機関運転、航法、ダメージコントロール、消火活動、通信その他機能を多機能コンソールとオープンアーキテクチャのソフトウェアで実現する。

円形に配備した映像装置では分散開口画像の表示も可能で、乗員は艦の周囲を合成した姿を昼夜とわず見ることができる。拡張現実が採用されるだろう。標的の軌跡や危険要素など重要情報を表示するものと見える。同様の新技術は軍用車輌や水上艦で採用が広がっている。
海軍ニュースによればAICICには14の多機能コンソールが外周部に配置され、中央に操舵機能、指揮官用に多機能コンソール4卓と大型テーブル状の画面がありミッション立案と航法に使うのだろう。

 海軍ニュースはこう書いている：

新型360度ビデオウォール機能はMHII（三菱重工）が製造し柔軟性を最大限まで乗員に与え、フリゲート艦運用をより確実にする他、冗長性以外にバックアップ（ブリッジや機関室に損傷が発生した場合でもCICからの操艦は可能）にもなる。

 　2022年ごろに30FFM初号艦が就航しAICICが稼働を始めれば興味深い展開になるはずだ。ズムワルトの大型艦内指揮所の写真は公開されていないが、同艦のミッション装備の一部として設置されているのだろう。

それはともかく、SFの様な空間が現実になり、ハイテク指揮所が新鋭艦に設置される日が来たようだ。

人民日報の「習近平批判」 石平氏

今日の産経コラムは【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】人民日報の「習近平批判」
2019.6.20 10:30
https://www.sankei.com/column/news/190620/clm1906200003-n2.html
　石平氏の習近平批判は前から一貫しているのだが、今回は同じ習近平批判でも趣が大分違う。

　米中貿易協議の決裂以後、中国の習近平国家主席は、一切この問題で発言をせず沈黙を押し通してきた。

　習近平主席は今日から北朝鮮訪問へ赴いた、その前に訪問したロシアで習主席は米中関係について、「米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいないだろう」と述べた。

　私（石平）はこの発言を聞いて実に意外に思った。米中貿易協議が決裂してから１カ月、中国政府が「貿易戦争を恐れず」との強硬姿勢を繰り返し強調する一方、人民日報などがアメリカの「横暴」と「背信」を厳しく批判する論評を連日のように掲載してきた。揚げ句、中国外務省の張漢暉次官は米国の制裁関税を「経済テロ」だと強く非難した。石平

＞米中首脳、G20で会談へ　電話協議で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46276050Y9A610C1MM8000/

　米中がG20で会談すると報じられたことから、18日の米株式市場では米中対立が和らぐとの期待感から、ダウ工業株30種平均が一時、前日終値比300ドル超上昇した。
日経平均も期待感で上がったし、中国、韓国など期待感があふれる相場になった。

　しかしトランプ・習会談が実現しても妥協点見いだせるかは、はなはだ疑問だ。
３月にも通商協議が合意寸前で中国のどんでん返しにあって御破産になった。それを考えても習近平主席が今回は米国の主張を全て受け容れることなどありえないと思うが。

習主席が全面降伏するのであれば、トランプは高らかに合意を謳いあげることになる。

それで、中国共産党内で習近平氏は主席の地位を保つことが出来るのだろうか。

トランプ大統領にとっても、強硬姿勢を緩めてまでの妥協は選択としては最悪で、トランプ大統領にとっても中途半端な妥協は命取りになりかねない。

石平氏によると、こうした中で行われた習主席の前述の発言は明らかに、中国政府の強硬姿勢と国内メディアの対米批判の強いトーンとは正反対のものであった。彼の口から「貿易戦争を恐れず」などの強硬発言は一切出ず、対米批判のひとつも聞こえてこない。それどころか、トランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係を断絶したくない」とのラブコールさえ送った。

　国外での発言であるとはいえ、中国最高指導者の発言が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫とした姿勢と、かけ離れていることは、まさに異例の中の異例だ。

　さらに意外なことに、習主席のこの「友人発言」が国内では隠蔽（いんぺい）された一方、発言当日から人民日報、新華社通信などの対米批判はむしろより一層激しくなった。新華社通信のネット版である新華網は７日、アメリカとの妥協を主張する国内一部の声を「降伏論」だと断罪して激しく攻撃。９日には人民日報が貿易問題に関する「一部の米国政治屋」の発言を羅列して厳しい批判を浴びせた。

　それらがトランプ大統領の平素の発言であることは一目瞭然である。人民日報批判の矛先は明らかに習主席の「友人」のトランプ大統領に向けられているのだ。そして１１日、人民日報はアメリカに対する妥協論を「アメリカ恐怖症・アメリカ崇拝」だと嘲笑する論評を掲載した。

　ここまできたら、新華社通信と人民日報の論調は、もはや対米批判の領域を超えて国内批判に転じている。それらの批判は捉えようによっては、習主席その人に対する批判であるとも聞こえるのだ。貿易戦争の最中、敵陣の総大将であるはずのトランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係断絶を望まない」という習主席の発言はまさしく、人民日報や新華社通信が批判するところの「降伏論」、「アメリカ恐怖症」ではないのか。

　習主席の個人独裁体制が確立されている中で、人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開したこととなれば、それこそ中国政治の中枢部で大異変が起きている兆候であるが、その背後に何があるのかは現時点ではよく分からない。おそらく、米中貿易戦争における習主席の一連の誤算と無定見の右往左往に対し、宣伝機関を握る党内の強硬派が業を煮やしているのではないか。

　いずれにしても、米中貿易戦争の展開は、すでに共産党政権内の分裂と政争の激化を促し、一見強固に見えた習主席の個人独裁体制にも綻（ほころ）びが生じ始めたもようである。

　もちろんそれでは、習主席のトランプ大統領に対する譲歩の余地はより一層小さくなる。米中貿易戦争の長期化はもはや不可避ではないか。石平

　G２０での米中首脳会談に先駆けて２４日にペンス副大統領の演説が行われる。

このペンス副大統領の演説は６月４日に行われる予定だったが、トランプ氏が２８,２９日に習近平氏と会談するので延期させたいわくつきのもので注目される。

トランプ政権内でペンス副大統領は一貫して中国共産党批判を続けている。