トランプ 米軍駐留費全額負担＋50％上乗せな goo.gl/sTmdUU
— gannriki (@gannriki1) 2019年3月11日 - 13:45
米韓では在韓米軍駐留費の韓国側負担金増額で難航していましたが、今年の２月今年度限りの負担金として、１８年度駐留費の８％増１兆３８９億ウォンで米韓は妥結しました。
やっと韓国の負担金が決まったと思ったら、それどころではありません。
8日の報道各紙は「トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求」の記事があふれています。
その中からブルームバーグの記事
トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。
ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。
この「費用プラス50％」方式により、駐留経費負担として現在米国に支払っている額の５－６倍の拠出を要求される国も出てくる可能性がある。
この構想について、当局者は米国が同盟国に負担増を求める中で検討中の案の１つであり、要求を緩和する可能性もあると注意を促した。それでも、国防総省や国務省には衝撃が広がっている。トランプ氏のコミットメントの深さに対してすでに疑いを抱いているアジアや欧州の同盟国から大きな反発が広がり、その矢面に立たされることを危惧するからだ。
匿名を条件に語った現・元当局者によると、トランプ政権はこの要求を通じて同盟国の支払額を増やすだけでなく、同盟国を意に沿わせる材料として活用したい狙いもある。その証拠として国防総省は２つの計算式の算出を要請されていると、同当局者らは発言。１つはドイツなどの国に要求するべき額の算定、もう１つは同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定だったという。
ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。「費用プラス50％」方式が適用されれば、支払額は跳ね上がる。日本や韓国も同様だ。
米国務省と国防総省はコメントを控えた。日本、カタール、アラブ首長国連邦の当局者は、米国からそのような接触を受けていないと回答した。ドイツ大使館の報道官はこの件に関して何の議論もないと述べた。
何がすごいかと言えば、
「駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める」
なんですかこれ、いまどき高利貸しでも５０％の利息など取るとこありゃあしませんよ。
元金プラス年利５０％ 駐留米軍は高利貸しの元金なんですか。
これドイツが標的なんでしょう、メルケル首相とは負担金で再々揉めてますからね。
米軍駐留経費の受入国の負担率
＞ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。
そこでドイツの負担額調べてみました。
２００２年のドイツの負担額は32.6％、金額にして15億6千万ドル（約1700億円）、現在はもう少し上がっているかもね。
ドイツ駐留米軍費の総額は4８億ドル相当と見て、それに５０％プラス（24億ドル）した額（72億ドル）を払えと言うことだから、これはドイツにとって無理強いにひとしい、メルケル首相は絶対受け入れないと思うぞ。
そうなると米軍はドイツから引き上げるということになるのかな。
それで一番喜ぶのはロシアのプーチン大統領か。
同じように揉めそうなのが韓国、もう体はすっかり北朝鮮へ傾いてますし、南北軍事合意で北朝鮮との軍事緩和は想像以上に進んでますから、在韓米軍は目障りで無用ということになる。
なのに、なぬ！駐留費全額負担の上＋50％上乗せすると、冗談はあさってにしてくれよ。
そんなに負担上がるんだったら米軍居てもらわなくて結構でざんすよ。
文在寅だったらこうなるんじゃないんですか。
それでも韓国の負担はどのくらいになるのか計算してみましたｗｗ。
現在40％負担で先日決着した今年度の負担額は約9億ドル（1013億円）
全額負担となると２2億ドル強（約2500億円）と見て、それにプラス５０％で負担総額は3000億円超えそうｗｗｗ
今年1000億円オーバーですったもんだ揉めていたのに、その3倍を負担しろとなｗｗ
文在寅は絶対払うはずない。
そうなると来年の米軍撤退は確定。
さて問題は日本だ。
平和憲法を有り難がっている御仁達にとっては、平和憲法が在留米軍によって裏打ちされているとは絶対認めないが、負担金増額拒否で米軍が日本からいなくなれば、平和憲法など木っ端微塵に砕け散る。
こんなおめでたい連中ほど米軍撤退を声高に叫んでいる。
負担金増額に日本政府は米国の要求を受け容れて増額に応じるほかないだろう。
そうしなければ日本だけでは守りきれず、中国の格好の餌食になってしまう。
米軍に出て行って欲しい御仁達の願いをかなえるには、正規の軍隊を持ち国防予算を今の2倍以上に増額し、自主防衛が達成されない限り無理だと思う。
では日本はトランプの要求を受け容れたら負担額はどれほど増えるのだろうか。
日本の負担率は75％ほどで負担額が44億ドル（約4840億円）とみると、全額負担額は59億ドル（約6490億円）。
これに50％上乗せされたら1兆円近くになってしまうけど。
トランプは＋50％とは別に「同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定」を日本に適用する。
日米同盟は緊密のことから当然日本などを対象にしていると見られ、日本には負担金＋50％は適用せず、もっと低い割引率を適用すると思われる。
それでも今の約4840億円から2500億円ぐらいは余分に負担することになりそうで総額は7000億円超えそう、これは結構な負担金になることは間違いない。
それでも自前で国防を担うとなれば、今の国防予算の2～3倍10兆円超は必要となるわけで、当面の米軍駐留費の負担額など安いものだと言える。
とは言え、いつまでも日本の安全を米国頼りにしていていいはずがない、独立国は国防は自前で行うしかないわけで、これを機会に自主防衛に舵を切って行って欲しい、その上で在日米軍のいない真の日米同盟で日本の安全保障を強固なものにして行ければいい。
＞開城団地の再開 「制裁の枠内で検討して米と協議」＝韓国大統領
2019.03.08 14:54 聨合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は８日、中断している南北経済協力事業、開城工業団地の再稼働と関連し、「国連制裁の枠組みの中で検討し、米国とも協議する」と記者団に述べた。
また現地語のソウル新聞はもっと露骨に制裁破りしてでも、金剛山観光と開城工業団地の再開を推進するという方針だと記事にしています。
＞制裁の中で金剛山・開城工業団地再開推進... 現物・エスクローバイパス可能性
2019-03-05 ソウル新聞 ハングルgoogle翻訳
政府が4日、「ハノイの核交渉」決裂以降、北米対話の突破口として、現在の対北朝鮮制裁の中で、金剛山観光と開城工業団地の再開を推進するという方針を明らかにし解決策に関心が集まっている。二事業を再開する現物支給、またはエスクロー方式（銀行など第3者に代金を預けて、一定の条件が満たされると、引き出し可能）などの制裁バイパス案を模索しなければならないというのが専門家たちの見解だ。
金剛山観光と開城工業団地の再開を妨げる国連の対北制裁は、バルクのキャッシュ（大量の現金）の対北朝鮮流入を禁止と北朝鮮との合弁事業の禁止、精製油・原油の対北朝鮮持ち込み制限、機械・輸送機器・鉄鉱石・鉄鋼など対北朝鮮持ち込み禁止などがある。
国連安全保障理事会が金剛山観光と開城工業団地の再開のために事案別制裁を免除し、又は両方の事業について包括的に免除する決議案を採択することができますが、米国が2次、北米会談で北朝鮮制裁緩和について否定的な立場を表明しだけの可能性が著しく低下する。
代わりに金剛山観光代金と開城工業団地の労働者の賃金を現物で支給したり、エスクロー方式を用いてバルクキャッシュの対北朝鮮持ち込み制限制裁を回避する方策が議論される。南側がエスクロー口座を作って代金を入金して北側が非核化措置を取った後、代金を引き出したり、食糧や生活必需品を購入するだけで代金を活用できるようにする方式である。開城工業団地の再開のためには制裁対象精製油、原油、機械、輸送機器などが北朝鮮に入ることに金剛山観光再開が相対的に制裁を迂回することは容易である。
もちろん、米国が前向きな態度を見せなければ制裁バイパスさえ難しい。チョ・ボンヒョンIBK経済研究所副所長は、「現物支給やエスクロー方式は、韓国政府が米国に対北朝鮮制裁の枠組みを損なうことなく、両方の事業を再開することができる方案があることを説得するためのカード」とし「米国が前向きに移動でなければ両方の事業再開は事実上難しいと見なければならない」とした。
アメリカが前向きになればと期待してるようですが、それは有りません（わらい
有るのは厳しいお仕置きだけです。
でも文在寅大統領は、制裁緩和されなくても、南北経済協力事業、開城工業団地の再稼働やる気満です。
＞米朝首脳会談：交渉決裂後も対北事業に前のめりの文大統領
2019/03/05 朝鮮日報
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4日、韓国大統領府（青瓦台）で開かれた国家安全保障会議（NSC）の全体会議で「制裁の枠組みの中で、南北関係発展を通して対話に役立ち得る案を模索してもらいたい」と発言した。さらに文大統領は「特に、板門店宣言と平壌共同宣言で合意された南北協力事業を、スピード感を持って準備してほしい」とも語った。これに対し、統一部（省に相当）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は「金剛山観光と開城工業団地の再開案を用意して米国と協議したい」と応じた。
米国よりだったこれまでの趙明均統一相をクビにしちゃいました（わらい
代わりに北朝鮮に超優しい金錬鉄氏を統一相に抜擢しました。
＞韓国統一相に金錬鉄氏 南北対話加速の意図
3/8(金) 18:13配信 産経新聞
新たに政府系シンクタンク「統一研究院」の金錬鉄（キム・ヨンチョル）院長（５４）が統一相になりました。
この人、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で大統領諮問の政策企画委員や統一相政策補佐官を務めており、文在寅（ムン・ジェイン）政権として南北対話を促進する狙いがうかがえる。
大統領府は金錬鉄氏を「南北共同宣言の履行を加速し、新たな朝鮮半島体制を積極的に実現する適任者」と評価している。
アメリカがアメリカがとうるさいので、それではアメリカがどう反応しているか。
＞開城団地の再開認めず＝北朝鮮の完全非核化まで－米政府高官
3/8(金) 21:48配信 時事通信
米政府高官は8日、東京都内で一部記者団と懇談し、北朝鮮南西部・開城の工業団地再開について「最終的で完全に検証された北朝鮮の非核化がない限り、議論するにはまったく早過ぎる」と述べ、否定的な見解を示した。
韓国は、南北経済協力事業である金剛山の観光事業や開城工業団地の再開を目指している。高官の発言は、経済協力の停止も強力な制裁の一環であり、再開には完全な非核化が必要だという米トランプ政権の立場を明確にした形だ。
高官は、完全な非核化に先立ち国際的な制裁の緩和を期待できると北朝鮮は考えるべきではないと強調。その上で「産業施設の再開は恐らく国連安全保障理事会の一連の制裁決議に違反する」と指摘し、韓国を含む各国が決議と矛盾する措置を取ることは想定していないと語った。
制裁破りすると韓国も制裁されてしまいますよ、文大統領にはその覚悟が必要です。
ところで、米政府高官って誰なんでしょうね。
非公開を言い渡されているんでしょう、どこの新聞も一応に「米政府高官」
そこで今、日本に来ている米政府高官と言えば？ 調べたけどわかりません。（わらい
でも、元政府高官で今でもトランプ政権と太いパイプを持っている人が日本に来ています。
元ホワイトハウスの高官だったスティーブン・バノン氏 （ホワイトハウス首席戦略担当・上級顧問だった）です。
もしかしてバノン氏？？