「自衛隊海外派兵恒久法」反対の全国共同アピール

写真は明星薬品闘争解決を祝う会

「新社会」の配布と集金に「お元気ですか」245号の作成と印刷。夜は新社会党の府本部執行委員会。９条ピースウォーク、3.21憲法集会など協議する。

執行委員会後、天六ユニオンの組合員から先日の明星薬品闘争解決を祝う会の写真をいただく。体調は咳が取れず今ひとつ、今日もマスク付きで動く。

以下のアピールについて賛同依頼があり、即、了解の返信を送る。

全国共同アピール
いつでもどこにでも自衛隊を派兵し戦争ができる
「自衛隊海外派兵恒久法」の制定を何としても止めよう

政府・自民党はいま、年内にも「自衛隊海外派兵恒久法」を制定しようと本格的に動き出しています。1月18日、福田首相は所信表明演説で、自衛隊海外派兵の「一般法」制定の方針を打ち出し、自民党は2月13日、派兵恒久法案を今国会に提出、年内の成立をめざすことを確認しました。

海外派兵恒久法とは、自衛隊をいつでもどこにでも派兵でき、米国とともに、場合によっては日本独自にでも戦闘を行うことができるようにするもので、憲法9条をまっこうから否定するものです。

政府・自民党は1991年の湾岸戦争以来、一貫して派兵恒久法制定を狙ってきました。それはまず、ＰＫＯ協力法の強行成立とそれによる自衛隊の海外派兵、ＰＫＯ協力法の改悪による武力行使の範囲の拡大の積み重ねから始まりました。

しかし、憲法9条に違反するとの強い世論から、それには一定の制限を課すことを余儀なくされてきました。それを突破したのが2001年のテロ特措法と2003年のイラク特措法でした。これらの法律により自衛隊は公然と戦場に派兵され、占領への参加や実戦への後方支援を行ってきました。「日本の参戦」を強く要求したのは米国でしたが、政府・自民党はそれをテコに、日本を「戦争ができる国」にするため積極的に参戦の道を選んできたのです。

しかし米国と政府・自民党は、それでも満足していません。特措法は時限立法であり、期限が切れたら国民や国会の反対を押し切ってでも延長を議決しなければならないからです。また、これら特措法は、「9条を守れ」という強い世論を前に、部分的な参戦にとどまっているからです。

2006年に自民党の機関がまとめた海外派兵恒久法案は、国連やその関係機関の要請だけでなく、「国連加盟国の要請」や、さらには日本独自の判断でも自衛隊を派兵し、現地で武力行使し、群集を武力弾圧することもできるなど、恐るべき内容になっています。派兵恒久法の制定を許せば憲法9条は破壊され、日本は名実ともに戦争ができる国」になってしまいます。

武力で平和はつくれない――これはもはや世界中の共通の認識です。そして、それこそ憲法9条の輝かしい精神であり、世界で9条に対する評価が高まっている理由です。

憲法とりわけ9条を守り生かすために全国で行動をつづけている皆さん、「海外派兵恒久法」の制定を何としてもくいとめましょう。そのため、すぐにそれぞれの地域で海外派兵恒久法の危険性を伝え、反対する世論を大きくひろげましょう

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