テロを防げない立ち入り自由の原発

以前から問題になっている作業員が所在不明の問題について、東電の放射線管理が

ずさんだと厚生労働省は指摘しているが、これは、別の見方をしなければならない。

所在不明者が存在すると言うことは、誰でもが入れる原発ということなのだ。

身元を確認せずに、あるいは、偽名でも作業員として立ち入ることが可能なのだ。

日本人の感覚からすれば、規則に従い原発に入るのが当たり前なのだが、

テロを念頭に入れた場合には、身元をキチンと確認して立ち入りを許可しなければ

ならないはずだ。

米国は、あの9.11以降、原発に対して、厳しい立ち入り規制を始めとするテロ対策が

義務付けられている。


現在も作業員の確保に躍起になっている東電は、立ち入りの際の身元確認を強化する

事は、全くしていない。

現場には、今まで福島で見たことが無い、作業員が大挙しているようだ。


東電は、作業員の管理を下請けに全て任せて、その記録だけをチェックする機能しか

持っていない。

作業員が不祥事を起こせば、その作業員を雇った下請け会社（元請け）に全責任を

負わせ始末書を出させるという、国のような組織なのだ。


今回のような事故を起こしてしまった今、下請け会社の上にアグラをかいている時代が

終わったことを認識し、自ら管理をする・できる体制にしなければならないのだ。

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